国内Working事業戦略

エッセンシャル領域を主戦場に、
正社員・外国人HRビジネスを拡大する。

労働力不足が深刻化する中、企業の人材課題は、必要な人材を確保することだけではなく、採用した人材を育成し、適切に配置し、定着・活躍へつなげることへと広がっています。
国内Working事業は、労働需給ギャップが大きく、人の介在価値が高いエッセンシャル領域を主戦場としています。一般派遣をはじめとする既存事業で培ってきた顧客基盤、人材の採用・配置・定着に関するノウハウ、全国の事業基盤を活かし、正社員派遣・請負、外国人雇用支援、人材紹介を拡大します。
単に人材を供給するのではなく、企業と働く人の双方に深く関わり、人材課題の解決と一人ひとりの成長を支える。その提供価値を売上総利益と利益の成長へつなげ、国内Working事業の収益構造を変革していきます。
新中期経営計画「WILL-being 2029」では、正社員派遣/請負、外国人雇用支援、人材紹介を「正社員・外国人HRビジネス」と位置付け、国内Working事業の成長を担う重点事業として拡大します。

2029年3月期の目標

2029年3月期の目標

国内Working事業は、収益性と成長性の高い事業の構成比を高め、売上総利益の額と構成の双方を変えることで、グループ全体の収益構造改革を牽引します。

  1. ※ノーマライズドセグメント利益:一過性損益を除いたセグメント利益

1. 市場における戦略ポジション

需給ギャップが大きく、人の介在価値が高い領域へ。

生産年齢人口の減少が続く中、人材不足は一時的な課題ではなく、企業の持続的な成長を左右する構造的な経営課題となっています。
一方、AI・自動化が進展するほど、機械による代替が進む仕事と、人が介在することで価値が生まれる仕事の違いは明確になります。
ウィルグループは、社会生活を維持するために不可欠であり、構造的な人手不足が続く一方、AIやロボットによる代替が難しい領域を「エッセンシャル領域」と捉えています。国内Working事業は、この領域を中長期的な主戦場とし、建設、製造、介護など、これまで事業基盤を築いてきた領域で、人材の採用・育成・配置・定着を支援します。

領域マトリクス図

労働需給ギャップが大きく、
人の介在価値が高い領域に経営資源を集中する。

2. 収益構造改革の進展

売上総利益は過去最高を更新。ノーマライズドベースの利益創出力も向上。

前中期経営計画「WILL-being 2026」では、「国内Working事業の再成長」を基本方針に掲げ、建設技術者領域への戦略的な投資と、正社員派遣/請負、外国人雇用支援の拡大を進めました。
その結果、建設技術者領域は黒字化し、正社員派遣/請負と外国人雇用支援についても、一般派遣で培ったノウハウとの親和性と投資有効性を確認しました。さらに、HR CAREERのグループインによって、成長の再現性が高い人材紹介オペレーションを獲得しました。
2026年3月期の国内Working事業の売上総利益は191.7億円となり、過去最高を更新しました。また、一過性の損益を除いたノーマライズドセグメント利益は、2024年3月期の24.3億円から、2025年3月期32.5億円、2026年3月期35.7億円へと拡大しています。収益構造改革の進展は、売上総利益の拡大と、基礎的な利益創出力の向上の双方に表れています。
一方で、売上総利益の成長を、セグメント利益とキャッシュの持続的な成長へ確実につなげる余地は残っています。新中期経営計画「WILL-being 2029」では、重点事業への成長投資を継続しながら、各事業の生産性を高め、利益とキャッシュの創出力をさらに強化していきます。

国内Working事業の業績推移グラフ
実績
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上収益 825.2億円 830.9億円 882.6億円
売上総利益 177.6億円 167.1億円 191.7億円
セグメント利益 50.3億円 32.5億円 35.7億円
セグメント利益率 6.1% 3.9% 4.1%
ノーマライズドセグメント利益※ 24.3億円 32.5億円 35.7億円
  1. ※ノーマライズドセグメント利益:一過性の損益を除いたセグメント利益
  2. ※2024年3月期の報告セグメント利益には一過性の影響が含まれるため、実質的な利益創出力を確認できるようノーマライズドセグメント利益を併記します。

3. 成長を牽引する重点事業

正社員・外国人HRビジネスを拡大し、収益性の高い事業構成へ。

新中期経営計画「WILL-being 2029」では、正社員派遣/請負、外国人雇用支援、人材紹介を、国内Working事業の成長を牽引する重点事業と位置付けています。これらの事業は、一般派遣/請負(有期)と比べて相対的に売上総利益率が高く、企業の人材課題により深く関与できるビジネスです。
正社員派遣/請負と外国人雇用支援は、前中期経営計画で投資有効性を確認した領域として、引き続き事業拡大を進めます。人材紹介では、M&Aによって獲得した業界特化型で再現性の高いオペレーションを活かし、新たな利益成長の柱へ育成します。
一般派遣をはじめとする既存事業で培った顧客接点、人材の採用・配置・定着に関するノウハウ、全国の事業基盤を、それぞれの重点事業の拡大に活かします。3つの事業を通じて顧客の人材課題をより深く解決し、正社員・外国人HRビジネスの構成比を高めることで、国内Working事業の売上総利益と利益の持続的な成長につなげます。

3-1. 正社員派遣/請負

人材を採用・育成し、
現場での定着・活躍まで支える。

正社員派遣/請負は、ウィルグループが無期雇用契約を締結した社員を、顧客企業へ派遣または請負の形で配置するビジネスです。
建設、製造などのエッセンシャル領域では、構造的な人手不足が続いています。企業に求められているのは、必要な人数を確保することだけではありません。未経験者を採用・育成し、適切な現場へ配置したうえで、長期的な定着・活躍へつなげることが重要になっています。
ウィルグループは、一般派遣等を通じて培った採用・配置・定着のノウハウと、エッセンシャル領域における顧客基盤・全国の事業基盤を活かし、正社員派遣/請負を再現性高く拡大していきます。

主な取り組み

  • 人材供給力の強化:多様な採用チャネルを活用し、未経験者を含む幅広い人材との接点を拡大します。
  • 育成・資格取得支援:入社後の教育や資格取得支援を通じて、現場で必要とされる専門性を高めます。
  • 配置・定着支援:顧客ニーズと人材の経験・志向を踏まえて配置し、就業後も継続的にフォローします。
正社員派遣/請負在籍人数グラフ
3-2. 外国人雇用支援

採用・受け入れから就業・定着まで、外国人材の活躍を一貫して支援する。

製造、介護、宿泊、外食などでは、国内人材だけでは人材需要を充足しにくい状況が広がっています。
一方、外国人材の雇用には、採用に加え、在留資格への対応、受け入れ準備、生活支援、就業後のフォローなど、専門的かつ継続的な支援が必要です。
ウィルグループは、外国人材の採用から受け入れ、就業、定着までを一貫して支援します。これまで蓄積してきた支援実績と、コンプライアンスを重視した運営体制を活かし、外国人雇用支援を成長事業として拡大します。

主な取り組み

  • 採用・受け入れ支援:国内外での人材採用から、在留資格等の受け入れ対応までを支援します。
  • 就業・生活支援:就業開始後も、職場と生活の両面から外国人材を継続的にフォローします。
  • 教育・キャリア形成支援:日本語学習、資格取得、スキル向上を支え、長期的な活躍につなげます。
外国人雇用支援人数グラフ
3-3. 人材紹介

専門領域への理解と両面型の支援で、
企業と求職者のより良い出会いを生み出す。

介護、看護、建設などのエッセンシャル領域では、自社採用だけでは充足しにくい専門職・正社員人材への需要が高まっています。
ウィルグループは、既存事業を通じて築いてきた顧客基盤・顧客接点と、M&Aによって獲得した人材紹介オペレーションを組み合わせ、人材紹介の成長を加速します。
業界・職種への理解を深め、求職者の経験や志向と、企業が求める人材像の双方を丁寧に捉えることで、入社決定だけではなく、入社後の活躍も見据えたマッチングを目指します。

主な取り組み

  • 専門領域に特化した支援:介護、看護、栄養士、建設など、専門性が求められる領域で業界・職種への理解を深めます。
  • 企業と求職者の双方に向き合う:双方の情報を一人の担当者が把握する両面型の支援により、ニーズのずれを抑えます。
  • 再現性あるオペレーションの展開:求職者の集客、面談、求人提案、選考支援、入社までの一連のプロセスを磨き、複数の専門領域へ展開します。
人材紹介入社人数グラフ

今後は、在籍人数、支援人数、入社人数の拡大だけを追うのではなく、採用・育成・配置・定着の質、外国人雇用支援における適切な受け入れとコンプライアンス、人材紹介オペレーションの再現性を高め、規模と質を両立した成長を進めます。

  1. ※正社員派遣/請負在籍人数、外国人雇用支援人数は各期末時点の人数です。人材紹介入社人数は各年度の年間実績です。
  2. ※主要KPIの計画値は設定しておらず、実績を継続的に開示します。

4. 利益成長シナリオ​

売上総利益の「額」と「構成」を変え、利益創出力を高める。

国内Working事業が目指すのは、売上規模だけを拡大することではありません。
正社員派遣/請負、外国人雇用支援、人材紹介を拡大し、収益性と成長性の高い事業が生み出す売上総利益を増やすことで、事業全体の収益構造を変えていきます。
正社員・外国人HRビジネスが国内Working事業の売上総利益に占める構成比は、2023年3月期の39.4%から、2026年3月期には61.2%へ上昇しました。同期間に、子会社売却による連結除外影響を除いた売上総利益率は18.5%から21.7%へ改善しています。
新中期経営計画「WILL-being 2029」では、国内Working事業の売上総利益を250億円以上へ拡大するとともに、正社員・外国人HRビジネスの構成比を75%以上へ高め、2029年3月期のノーマライズドセグメント利益54億円を目指します。

国内Working事業の売上総利益の推移グラフ
2023年3月期 2026年3月期 2029年3月期
売上総利益 155億円 191億円 250億円以上
売上総利益率 18.5% 21.7% -
正社員・外国人HRビジネス構成比 39.4% 61.2% 75%以上
  1. ※2023年3月期実績は、子会社売却による連結除外影響を除いています。
国内Working事業の利益成長は、ウィルグループ全体の経営目標達成に向けた主要なドライバー。

人手不足が深刻な領域で、働く人の成長と活躍を支え、企業の人材課題をより深く解決する。その提供価値を、売上総利益、利益、キャッシュの成長へつなげます。
そこで創出した利益とキャッシュを、財務戦略のもとで成長投資やM&A、株主還元へ規律を持って配分し、次の成長へ循環させることで、資本効率と持続的な企業価値の向上につなげていきます。
国内Working事業の収益基盤を磨くことは、Working事業そのものの価値を高めるとともに、中長期に向けたテーマ「“W Group”から“WILL Group”へ」の進化を支える土台にもなります。

正社員・外国人
HRビジネスの拡大を。
人材課題の解決、利益成長、
企業価値向上へ。

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