財務戦略

1. 収益構造改革を、利益成長と資本効率向上につなげる

当社グループが重視する経営指標は、営業利益です。売上規模の拡大だけではなく、収益性の高いビジネスモデルへのシフトと生産性向上を通じて、営業利益が持続的に成長する事業構造への転換を進めます。当社グループが進める収益構造改革は、国内と海外で取り組み方が異なります。国内Working事業では、一般派遣を中心とした従来の事業構造から、正社員派遣／請負、外国人雇用支援、人材紹介など、より収益性と成長性の高いビジネスモデルへのシフトを進めます。海外Working事業では、既存の顧客基盤と専門性を活かしながら生産性を高め、市場環境の変化に過度に左右されず、安定的に利益を創出できる収益基盤を構築します。

企業価値向上の基本設計は、ROE^※1による資本効率と、持続的な利益成長や市場との対話などによる期待価値の双方を高めることです。資本効率の向上に向けては、収益構造改革による利益成長に加え、グループファイナンスによる資金の効率的な活用など、B/Sマネジメントを強化します。有利子負債についても、圧縮そのものを目的とするのではなく、成長投資の機会と財務健全性を踏まえて水準を判断します。財務レバレッジの最適化とは、負債を一律に増やすことでも、減らすことでもありません。企業価値向上につながる投資機会と財務健全性を見極め、最適な資本構成を選択することです。投資基準を満たす成長機会には銀行借入を含む負債調達余力を活用する一方、投資機会や財務状況によっては有利子負債の削減も選択します。

2025年3月期に低下したROEとROIC^※2は、2026年3月期に改善しました。一方で、資本効率には引き続き改善余地があると認識しています。収益構造改革と規律ある資本配分を着実に進め、2029年3月期ROE15%以上を目指します。また、持続的な成長への期待は、財務指標の改善だけで形成されるものではありません。人的資本、災害レジリエンス、ガバナンスなどの非財務資本を強化するとともに、市場や投資家との対話を経営に反映し、持続的な成長への信頼を高めていきます。

1. ※1 ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ※2 ROIC＝（営業利益×（1－実効税率）－非支配株主に帰属する当期利益）÷［｛（前期 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）＋（当期 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）｝÷2］

2. 事業に求める役割を明確にし、経営資源の配分にメリハリをつける

新中計では、すべての事業に一律の売上成長や投資拡大を求めるのではなく、成長性と収益性の両面から、各事業に求める役割を「戦略的投資領域」「利益最大化領域」「探索領域」「見極め領域」の4つに整理しました。この4領域は、事業の優劣を固定的に示すランキングではありません。各事業に求める成果と資本配分の方向性を明確にし、経営資源の配分にメリハリをつけるためのフレームです。

戦略的投資領域は、将来の利益成長を牽引する領域です。トップラインと利益の成長に向けて、経営資源を重点的に配分します。

利益最大化領域は、既存の事業基盤から安定的に利益を創出する領域です。顧客基盤やオペレーションを活かして生産性を高め、営業利益額の向上を図ります。

探索領域は、次の成長機会を検証する領域です。将来の戦略的投資領域となる可能性を見極めながら、事業化に向けた検証を進めます。

見極め領域は、今後も資本を投じる合理性を判断する領域です。収益性、成長性、投下資本効率、戦略適合性などを踏まえ、縮小・撤退・売却を含めて見極めます。

人材ビジネスにおける経営資源の再配分は、事業の縮小・撤退・売却だけを意味するものではありません。ある事業で培った人材やノウハウを、より成長性や収益性の高い領域で活かすことも、重要な経営判断です。事業の見極めと人的資本の再配置を一体で捉え、当社グループがすでに持つ経営資源を次の成長につなげます。今後は、事業環境や戦略の進捗を踏まえながら、各事業に求める役割と資本配分の方向性を見直していきます。

3. 創出したキャッシュを、規律を持って次の成長へ再配分する

キャッシュアロケーションの基本は、営業キャッシュ・フローと負債調達余力を、事業の役割と投資優先度に応じて配分することです。
優先するのは、戦略的投資領域と利益最大化領域を中心とした既存事業への成長投資、事業基盤を拡充するM&A、累進配当による株主還元です。有利子負債の削減は投資機会を踏まえて判断し、自己株式取得は株価水準や業績進捗に応じて機動的に検討します。当社グループにおける成長投資は、重点領域の人材供給力と事業運営力を高めるための投資です。人材の採用・育成、営業・事業推進体制の強化などを通じて、重点領域の持続的な成長を支えます。一般派遣で培った採用・配置・定着のノウハウも活用し、重点領域における事業拡大の再現性を高めていきます。
財務規律とは、投資を抑制することではありません。投資先と投資条件を明確にし、より高い成果が期待できる領域へ経営資源を配分することです。前中計で投資有効性や生産性改善を確認した領域を中心に成長投資を行い、そこで創出した利益とキャッシュを次の成長へ再配分します。

キャッシュを次の成長へ循環させる

M&Aは、当社グループの成長戦略を実行する重要な手段です。現在手がけている事業か、新たに参入する事業かによって分類するのではなく、投資の目的と期待する成果に応じて、「戦略投資型M&A」と「探索型M&A」に分けて判断します。

戦略投資型M&Aは、成長戦略を実行・加速するための投資です。対象は、既存・新規を問わず、当社グループの成長戦略との整合性が明確な領域です。技術者派遣、業界特化型BPO、Working事業の機能補完などを通じて、売上・営業利益・生産性の向上を目指します。投資判断においては、買収後3年以内に資本コストを明確に上回ることを基準とします。手許現預金と銀行借入を活用し、3年間で100億円の予算を設定していますが、予算の消化自体を目的とはしません。戦略との整合性と財務規律の双方を満たす案件を選別します。

探索型M&Aは、中長期の成長機会を獲得するための投資です。戦略的意義、将来性、既存事業との接続可能性を案件ごとに判断し、手許現預金を優先して実行します。両者に共通する目的は、将来の企業価値を高めることです。一方で、期待する成果、判断基準、資金の使い方は異なります。目的に応じた規律を設けることで、規模の拡大ではなく、持続的な成長につながるM&Aを実行します。

4. 成長投資と安定的な株主還元を両立する

株主還元の基本方針は、株主の皆さまへの利益還元と、将来の安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を両立することです。
新中期経営計画期間においても、原則として減配を行わず、増配または維持とする累進配当を継続し、総還元性向30%以上を方針とします。また、期中の業績進捗や株価水準を踏まえ、自己株式取得を機動的に検討します。
成長投資と株主還元は、相反するものではありません。規律ある投資によって利益とキャッシュを成長させ、その成果を再投資と還元の双方へ配分することで、中長期的な株主価値を高めます。

1株当たり配当金、総還元性向の推移

投資機会がある場合には成長投資を優先し、投資機会が限られる場合には、財務状況や株価水準を踏まえて、株主還元や有利子負債の削減を判断します。その時々の事業機会に応じて、成長投資、株主還元、財務健全性の最適なバランスを追求します。事業戦略、事業ポートフォリオ、キャッシュアロケーション、M&A規律、株主還元を一つの資本循環として機能させることが、当社グループの財務戦略です。経営資源を、より大きな価値創出が期待できる領域へ配分する。そこで創出した利益とキャッシュを、次の成長と株主還元へ循環させる。この循環を着実に実行し、収益構造改革と資本効率改善を通じて、2029年3月期のROE15%以上と持続的な企業価値向上を目指します。

ROEの向上

1. ※1 ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
2. ※2 ROIC＝（営業利益×（1－実効税率）－非支配株主に帰属する当期利益）÷［｛（前期 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）＋（当期 親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）｝÷2］