海外Working事業戦略
各国・各社の強みを活かし、
生産性を重視した収益力を高める。
海外Working事業は、オーストラリアとシンガポールを中心に、各市場に根差した人材派遣・人材紹介サービスを展開しています。
国・地域によって、労働市場、顧客構成、政策、主力となる職種やサービスは異なります。各国・各社が、それぞれの市場特性と事業基盤に応じた戦略を推進し、顧客企業と求職者への提供価値を高めながら、収益力を強化していきます。
新中期経営計画「WILL-being 2029」では、既存展開国における収益力の強化を主軸に、収益性と生産性の向上、成長余地の高い領域への資源配分を進めます。あわせて、市場性と収益性を見極めながら、新たな国・領域における中長期の成長機会を探索します。
各国・各社で培ってきた顧客基盤、専門性、人材サービスのオペレーションを磨き、継続的に利益とキャッシュを生み出す収益基盤へとつなげることで、グループ全体の利益成長と持続的な企業価値向上に貢献します。
2029年3月期の目標
海外Working事業は、求人需要、為替、政策などの変化を収益管理に織り込み、一過性損益を除いたノーマライズドベースで24億円水準を継続的に生み出せる収益力の確立を目指します。
- ※ノーマライズドセグメント利益：一過性損益を除いたセグメント利益
1. 市場環境の変化と現在地
成長市場を背景に、人材需要は新たな局面へ。
オーストラリアとシンガポールは、中長期的に人口と経済の拡大が見込まれる市場です。オーストラリアでは、インフラ、再生可能エネルギー、医療・介護など、シンガポールでは、デジタル・AI、半導体、精密工学、バイオ医薬、金融、物流、航空、ヘルスケアなどを中心に、専門人材への需要が見込まれています。
一方、ポストコロナ期に拡大した採用需要は一巡し、両国の求人件数はピーク時から減少しています。大手グローバル人材会社のアジア・パシフィック地域における売上総利益も低下しており、海外人材市場は、現在の需要水準を前提に収益力を高める局面に移っています。
海外Working事業は、両国で民間・政府系双方にまたがる顧客基盤、専門領域への知見、人材派遣・人材紹介のオペレーションを築いてきました。国内とは異なる産業や専門職の人材需要を取り込む一方、求人需要、為替、政府方針・予算、人材派遣と人材紹介の構成が収益に影響します。特に、人材紹介の比重が相対的に高いことから、企業の採用意欲や景況感の変化が業績に表れやすいという特性があります。
成長市場へのアクセスと収益の変動特性の双方を的確に捉え、各市場で築いてきた事業基盤を次の収益成長へつなげます。
海外人材市場の変化と当社の現在地
オーストラリア／シンガポールとも、
求人件数は減少傾向
- 出典：Australian Bureau of Statistics - Job Vacancies, Australia - Job vacancies, seasonally adjusted ,
Ministry of Manpower - Summary Table: Job Vacancy, seasonally adjusted より当社作成
大手グローバル人材会社も苦戦する中、
当社は底打ち
- ※2023年を100とした通期粗利指数
- 出典：各社IRデータより当社作成（海外Wは4月～3月、その他は1月～12月で調整）
求人需要の調整が続く中、
当社の売上総利益は
相対的に底堅く推移。
2. 収益力改善の進展
ノーマライズドベースの利益は21億円へ回復。収益性と生産性を重視する事業運営へ。
前中期経営計画「WILL-being 2026」では、オーストラリアとシンガポールの求人需要が低下する中、収益性を重視した資源配分と販管費コントロールを進めました。
ノーマライズドセグメント利益は、2024年3月期の18億円から2025年3月期に14億円へ減少した後、2026年3月期には21億円へ回復しました。報告セグメント利益も、2026年3月期は24.2億円となっています。
収益性の高い領域への資源配分とコストコントロールを進めたことで、人材需要が調整する中でも、基礎的な利益創出力は回復基調へ転じました。
新中期経営計画「WILL-being 2029」では、前中期経営計画で確認した利益回復を継続的な収益力へつなげます。生産性については、「販管費当たり売上総利益倍率」を適正レンジ内で管理し、収益性と生産性を重視した事業運営を継続します。
実績
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 554.3億円 | 564.4億円 | 585.0億円 |
| セグメント利益 | 19.4億円 | 14.3億円 | 24.2億円 |
| セグメント利益率 | 3.5% | 2.5% | 4.1% |
| ノーマライズドセグメント利益※ | 18.2億円 | 14.2億円 | 21.4億円 |
- ※ノーマライズドセグメント利益：一過性損益を除いたセグメント利益
3. 地域別の成長戦略
市場特性を捉え、地域ごとの成長機会を取り込む。
海外Working事業では、国・会社ごとの労働市場、顧客構成、対象職種、人材派遣と人材紹介の構成を踏まえ、それぞれの強みが最も発揮される戦略を推進します。
海外事業を統括するWILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、WAP）は、「収益性と生産性の向上」「成長余地に応じた資源配分」「顧客資産・専門知見・業務基盤の活用」を共通の経営軸として、各社の戦略実行を横断的に支えます。
各社が市場に近い場所で事業機会を捉え、WAPがグループ全体の視点から戦略実行を支えます。人材派遣稼働人数や人材紹介内定人数の拡大に加え、顧客・案件構成、専門性、案件単価、収益性を高めることで、地域ごとの強みを海外Working事業全体の利益創出力へつなげます。
3-1. オーストラリア
幅広い顧客基盤を活かし、民間需要と
収益性の高い領域を深耕する。
オーストラリアでは、人口・経済の拡大基調を背景に、インフラ、再生可能エネルギー、医療・介護などで、民間・政府系双方の投資による人材需要が見込まれます。
当社グループは、民間・政府系双方にまたがる顧客基盤と、幅広い職種に対応する総合的な人材サービスを有し、シドニー、メルボルン、ブリスベンの主要3都市を中心に事業を展開しています。
こうした事業基盤を活かし、民間需要の獲得と収益性の高い職種・顧客の深耕を進め、オーストラリア事業の売上総利益と利益創出力を高めます。
主な取り組み
- 顧客基盤の分散：政府系需要の変動を見据え、民間顧客との取引を拡大します。
- 成長領域の深耕：インフラ、再生可能エネルギー、医療・介護など、継続的な人材需要が見込まれる領域を深耕します。
- 収益機会の質向上：収益性の高い職種・顧客へ経営資源を配分し、人材派遣・人材紹介の双方で売上総利益を拡大します。
3-2. シンガポール・その他
デジタル・AIと専門領域を起点に、
高付加価値な人材需要を取り込む。
シンガポールでは、人口・経済の緩やかな拡大に加え、政府がAIを中核産業と位置付け、研究開発や人材育成への投資を進めています。半導体、精密工学、バイオ医薬、金融、物流、航空、ヘルスケアなど、高付加価値分野における専門人材需要の拡大が見込まれます。
当社グループは、民間75%・政府系25%の顧客基盤を持ち、政府のデジタル化・AI活用を推進する中核機関において取引先上位のシェアを有しています。また、高付加価値分野に特化した人材紹介チームを保有しています。
こうした事業基盤を活かし、デジタル・AI関連の既存顧客との取引を深めるとともに、高付加価値分野における人材派遣・人材紹介を拡大し、専門性と案件単価の向上を売上総利益の成長につなげます。
主な取り組み
- 既存顧客との取引深耕：デジタル・AI関連需要を捉え、顧客内での取引領域を広げます。
- 高付加価値分野の拡大：半導体、バイオ医薬、金融、ヘルスケアなどの専門人材需要を取り込みます。
- 専門性を活かした提案：人材派遣・人材紹介を組み合わせ、顧客課題に応じた提案力と案件単価を高めます。
3-3. 新たな国・領域の探索
市場性と収益性を基準に、
次の成長機会を見極める。
既存展開国の収益力強化と並行して、中長期の成長に向けた新たな国・領域の探索を進めます。
新たな国については、市場規模、市場成長性、1人当たりGDPなどから見た市場収益性、既存事業との親和性をもとに優先順位を明確にし、オーガニックな事業展開とM&Aの双方から展開可能性を見極めます。
新たな領域については、持続的な人材需要、業界従事者数とその成長性、平均年収、収益性、AIによる代替可能性、既存事業との親和性を重視します。新中期経営計画全体で示すエッセンシャル領域の考え方も探索軸として活用し、建設・機電などのエンジニア職、看護・介護などのヘルスケア職に加え、RPO※1やEOR※2など、既存の人材派遣・人材紹介にとどまらないWorking事業の可能性も探索します。
- ※1RPO（Recruitment Process Outsourcing）：企業の採用業務の一部または全部を支援するサービス
- ※2EOR（Employer of Record）：海外雇用における法的な雇用主機能を提供するサービス
4. 利益成長シナリオ
24億円水準を、継続的な利益創出力の基準へ。
2029年3月期には、政府補助金を除くノーマライズドセグメント利益で24億円を計画しています。これは、ポストコロナ特需前に相当する利益水準です。
求人需要、為替、政府方針・予算の変化を収益管理に織り込み、オーストラリア、シンガポール・その他における地域別戦略と、収益性・生産性を重視した事業運営を着実に進めます。
利益の源泉を、為替の追い風や政府補助金ではなく、各国・各社で培ってきた顧客基盤、専門性、事業オペレーションに置くことで、24億円水準を継続的に生み出せる収益基盤を構築し、創出した利益とキャッシュを、財務戦略のもとで次の成長へ循環させ、グループ全体の持続的な企業価値向上に貢献します。
各国・各社の強みと
生産性向上を、
継続的な利益創出と
企業価値向上へ。
