ニュースリリース

<過半数以上が外国人雇用制度を知らない>介護、医療施設従事者100名に聞いた「外国人雇用調査」ー2017年11月の外国人技能実習制度施行から3年でも認知度はなくー

  • 2020.11.13
  • ニュースリリース

  • ウィルオブ・ワーク
 当社グループ会社の人材サービスを主力とする株式会社ウィルオブ・ワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 告野 崇)は、介護、医療施設従事者における「外国人雇用」に関する調査を実施し、100名から回答を得ました。深刻な人手不足である介護、医療業界でもいまだ多くの企業が外国人雇用をしておらずまた、技能実習法施行(※1)から11月で3年を迎えますが現在でも「外国人技能実習制度(※2)」について知られていない事が明らかになりました。

※1 技能実習法
2017年11月1日に施行された、従来の外国人技能実習制度を見直し、適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

※2 外国人技能実習制度
我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている。平成28年11月28日に公布、平成29年11月1日に施行。(厚生労働省HPより)



【調査結果】

・過半数以上が外国人労働者の活用を進める制度(技能実習生や特定技能)を知らない

・6割の介護及び医療施設で外国人は勤務していない



【調査概要】

調査名 :介護、医療施設従事者における外国人雇用についてのインターネット調査
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2020年8月19~21日
調査対象:介護、医療施設従事者
回答件数:100件


■外国人労働者の活用を進める制度(技能実習制度や特定技能)を導入していますか?

 「導入している」と回答した介護及び医療施設はわずか1割程度ということがわかりました。また、技能実習制度や特定技能といった外国人雇用制度を「知らない/分からない」という回答が5割以上いることがわかりました。技能実習生法は2017年11月に施行され今年で3年が経ちますが、未だ知られていないことが外国人雇用が進まない原因の一つと推測されます。


001.png


■現在勤務している介護/医療施設で外国人は勤務していますか。

 6割の介護及び医療施設で外国人は勤務していないことがわかりました。法務省が発表した、2020年6月末現在の特定技能在留外国人数は5,950人で、5年間の受け入れ目標人数の34万1,500人に対し進捗率は1.74%となっていることからも外国人雇用が進んでいないことがわかりました。


002.png



外国人雇用トータルサポートサービス『Kind(カインド)』

ウィルオブ・ワークが展開している介護領域に特化した外国人雇用トータルサポートサービスです。
現地での外国人技能実習生の候補生募集から入国手続き、入国後の日本語教育や生活サポートなどを行っています。
Kind(カインド)サイトURL:https://willof.jp/lp/kind/


003.png


プレスリリース用画像_2(高解像度) (1).jpg


【ニュースリリースはこちら】