社外取締役鼎談

社外取締役(独立役員)

腰塚 國博こしづか くにひろ

コニカミノルタ株式会社で取締役兼CTOを務め、DX推進や新規事業創出、海外の大型M&A、MOT、経営戦略策定などに従事。2019年の役員定年後も同社において上級技術顧問や産学官AI開発プロジェクトの理事長・オーナーを務めるなど、技術戦略の策定や推進に貢献。2022年6月より当社社外取締役。

社外取締役(独立役員)

市川 祐子いちかわ ゆうこ

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)にてIR部長を務め、現在は複数企業の社外役員を務めるほか、企業のIR担当者や起業家向けにコーポレート・ガバナンスやIRのコンサルティングに従事。当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待し、2024年6月より当社社外取締役。

社外取締役(独立役員)

高橋 理人たかはし まさと

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)で、インターネット部署の立ち上げ責任者を務め、「情報と人との関わり」に従事。2007年以降は楽天株式会社で、基幹事業であるEC事業やその周辺事業の責任者・常務執行役員として事業開発や戦略的提携を推進し、企業の大きな成長に貢献。2022年6月より当社社外取締役。

前中計で何が進み、何が課題として残ったのか。新中計では、取締役会でどのような議論を深めていますか。
腰塚 前中期経営計画「WILL-being 2026」(以下、前中計)では、国内事業のポートフォリオ見直しや海外事業の進展については、一定の成果があったと評価しています。ただ、企業価値向上という観点では、十分だったとは言えません。新中期経営計画「WILL-being 2029」(以下、新中計)の策定にあたって、取締役会で繰り返し指摘してきたのは営業利益率、事業ポートフォリオ、そして競争優位性です。建設分野への依存度が高い事業ポートフォリオを見直し、収益基盤を強化するとともに、当社がどのような競争優位性を持って成長していくのかというエクイティストーリーを明確に示すことが欠かせません。勝ち筋は模索中の段階で、これを突き詰めなければなりません。
市川 私も、前中計で国内事業のポートフォリオ改革が進んだ点は評価しています。ただ、公表している内容だけでは、まだ前中計の延長線上に見える面があります。新中計では、成長性と収益性を両立させるために、思い切って何を伸ばすのか、反対に何を縮小するのか、選択と集中を大胆に決める必要があります。社外取締役から問題提起を続けており、執行サイドとも問題意識は共有しています。具体的な答えを示せるよう、さらに議論を深めているところです。
高橋 議論で常に意識してきたのは、「ウィルグループは一体どのような個性を持つ会社なのか」ということです。人材はあらゆる分野に関わるビジネスであり、多くのプレーヤーが存在するため、ウィルグループならではの個性や強みを明確にすることが重要です。さらに、AI時代を迎え、既存の仕事や市場が大きく変化することが予想されます。今後の変化を捉えるビジネス感度を高め、過去にとらわれず新しいマーケットを見いだしていく。その力がこれまで以上に求められています。社長には、実際、非常に聞く耳があると感じています。私たち社外取締役の意見に限らず、さまざまな外部の意見にも耳を傾け、ご自身や次の幹部層の視点を広げようと動いています。
AI、人手不足、制度変化が進む中、人材業界を取り巻く環境をどう捉え、ウィルグループは今どのような経営ステージにあると考えていますか。
市川 祐子
市川 当社の現在地は、階段を一段ずつ上っていくというより、変化を重ねて螺旋状に成長しているイメージで捉えています。足元の変化で言えば、国内事業と海外事業をつなげて収益性を高めていく時期に入っています。国内と海外の経営判断における軸まで1つになっているわけではありませんが、同じ責任者が国内と海外の両方を担当する体制になったことは、今後の一体的な経営につながる良い変化です。また、今後は海外役員の報酬についても議論していきたいと考えています。
腰塚 私は少し異なる視点で見ています。日本の人材派遣業界を俯瞰すると、大きなパラダイムシフトの渦中にあります。人材業界は政策によって大きく左右される「ポリシードリブン」な側面があり、目下の状況では、人材会社は単に人手不足を補うだけでは足りません。人材会社自身が人材を正社員として雇用し、安定した雇用を確保したうえで教育し、キャリア形成まで支えていく方向へ、在り方そのものに変化が求められています。当然、規制への対応や固定費負担も大きく、これまでの延長線上で成長できるかには強い危機感を持っています。まさに、正念場とも言える局面です。当社も前中計で準備してきましたが、ここからどこに座標を置き、どう舵を切るかは非常に難しいと考えます。
高橋 これまで懸案だった海外事業などには一定の道筋をつけ、次の成長に向けた土台は整ってきました。ただ、その延長線上を歩んでいけばよいわけではありません。ここから大きくジャンプする。それくらいの覚悟を持って、次の成長を描く局面だと捉えています。
エッセンシャル領域を成長の軸とする中で“ウィルグループならでは”の競争優位性をどこに定め、どの領域で勝っていくべきでしょうか。
市川 構造的な人手不足が続き、AIによる代替が難しく、当社が成長機会を得られる領域をエッセンシャル領域として、集中していくことを新中計では明示しています。
今後、AIが一般化していくことを考えると、AIに代替されにくく、当社が元来強みを持つ領域に軸足を置くという点には賛成です。ただ、エッセンシャル領域とひと口に言っても、その範囲は広く、もう少し絞り込んで、どこで競争優位性を築いていくのかという議論は、これから本格化させなければならないと考えています。
高橋 理人
高橋 AIによる代替という点では、特に事務関連の業務は大きな影響を受けるとみています。そこは当社があまり手がけてこなかった一方で、他社の多くが事業基盤を持つ領域です。AIの台頭で市場が縮小すれば、当然、各社は新たな成長領域を求め、当社が事業を展開するエッセンシャル領域にも一気に流れ込んでくる。だからこそ、冒頭でも触れたように、ウィルグループならではの優位性を明確にすることが重要です。例えば、変化するクライアントの要望に真摯に耳を傾ける力。そして、当社がこれまで大切にしてきた、人材そのものを大切にする姿勢です。そうした当社らしい強みを競争優位性としてどう磨いていくかが問われていると思います。
腰塚 私も、エッセンシャル領域に集中するという基本的な考え方には賛同しています。ただ、市川さんが指摘されたように、実際の戦略に落とし込むには、その範囲は広すぎます。その中のどこで、当社のどのような強みを発揮するのかという議論とセットで、もっと焦点を絞って考えなければなりません。また、「エッセンシャル」という言葉は、コロナ禍を通じて、医師や看護師、警察官、消防士などを含む「エッセンシャルワーカー」という言葉として広く定着しました。当社が考えるエッセンシャル領域とは必ずしも同じではなく、混同される懸念もあります。そう考えると、エッセンシャル領域という言葉自体を必要以上にクローズアップするよりも、そこで当社がどのような強みを発揮するのかを突き詰めることこそが重要だと思います。私は、人を抱え、教育し、育てていく力こそ、当社の大きなアセットだと考えています。十分に活躍の機会を得られていない人材を発掘し、育成して社会参画につなげていく力は非常に高い。人材を抱えて育てるからこそ、その人たちがさらに成長していくポテンシャルも大きい。この強みをあらためて認識し、競争優位性につなげていくことが重要です。また、AIに仕事が代替されるかという視点だけでなく、当社がAIをどう武器にするかという視点も重要です。人を雇用し、育て、活躍の場につなげる力とAIを組み合わせることに、私は成長の可能性があると考えています。
その勝ち筋を実行に移すために、ウィルグループの組織や人材、経営の在り方をどのように進化させる必要がありますか。
高橋 現在の組織や人材配置を見ていると、人材のローテーションはまだ十分とは言えないと思います。人材ビジネスは、顧客との関係性が非常に重要です。扱っているのはプロダクトではなく、「人」です。プロダクトであれば、毎年の進化に「この製品がいいね」と信頼が生じますが、人材は違います。クライアントからすれば、自社の理解度が高い担当者への信頼が大きくなりやすい。そのため、一度強い関係性ができると、担当者をなかなか動かしにくくなってしまう場合があります。そうした事情は理解できますが、次の成長を考えるなら、意識的にその慣習は排除していかなければならないと思います。
市川 当社には“我が事業部”とも言えるような組織に強い帰属意識を持つ風土があると思います。それが個別最適につながる側面があるものの高い結束力から生まれる成長や感動の共有もあります。3年に1回開催される全社員参加のキックオフでは、自分たちの部署の後輩や、自ら育てた若手が表彰され、涙を流して喜ぶ社員の姿がありました。思わず私自身も泣いてしまったほど印象的でした。組織風土という点では、間違いなく非常に熱い会社です。この熱量は、人と組織をつなぐロイヤルティの源泉でもあり、大切にしなければなりません。しかし、個別最適に陥らず、グループ全体にこの熱量を波及させることが必要で、それには、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を軸に広げていくことが重要ではないでしょうか。熱量を維持したまま、一段高い視座で発揮できれば、会社としてさらに成長できると考えます。
腰塚 國博
腰塚 人材業界がパラダイムシフトの渦中にあるとすれば、これまで以上に部分最適ではなく全体最適を優先する必要があります。人材会社の役割も、単に人材を派遣することから、自ら正社員として雇用し、教育していく方向へと変わりつつあります。当然、それをあらゆる業界で展開できるわけではありません。人材を抱え、教育するにはコストもかかるからです。だからこそ、どの領域に経営資源を集中するのかを選ばなければならない。これはまさに、経営の全体最適、すなわち事業ポートフォリオをどう最適化するかという問題です。そして、それを実行するにはリーダーの視座も変わらなければなりません。自らが担う事業の業績だけを見るのではなく、グループ全体を見渡し、時には自部門が踏ん張ってでも全体のために何をすべきかを判断する。そうしたひと回り大きなリーダーにならなければ、全体最適の経営は実現できないと考えています。
これまで築いてきた資本市場からの信頼を、成長への期待につなげるために何が必要でしょうか。また、その先の変革に社外取締役としてどう関わっていきますか。
高橋 投資家とのコミュニケーションは積極的になってきたと感じています。投資家から寄せられる質問の内容も年々深まっています。ただ、こうした取り組みが資本市場から評価されているかという点については、まだ課題があると思います。対話を続けるだけでなく、その先の評価につなげていくことが必要です。成長への期待を高める一方で、その土台となる信頼を損なわないことも重要です。コンプライアンス意識や倫理観を社員一人ひとりに浸透させていくことも、企業価値を支える欠かせない取り組みだと考えています。
市川 この3年間で、投資家との信頼関係は築けてきたと感じています。一方、成長への期待を伝える点では、まだ慎重な面があります。IR資料の伝え方も変わりつつありますが、築いてきた信頼を土台に、ウィルグループのこれからに期待していただける発信につなげていくことが重要です。
腰塚 成長ストーリーという観点では、従来型の人材派遣業がはたしていつまで続くのかという根本的な問いを常に持つことが必要です。私が考える一つの可能性は、いわば「人材OS(オペレーティングシステム)」のような存在になることです。単に人材をマッチングして企業へ送り出すのではなく、企業の人材需要の変化に応じて、必要な人材を確保し、教育や配置まで継続的に担う。人を雇用し、育て、活躍の場につなげる当社の力は、そのための大きなアセットです。究極的には、企業の業務そのものを担うBPO(Business Process Outsourcingの略)へと発展する可能性もあるでしょう。
高橋 これからの変化を正確に見通すのは難しいですが、将来振り返った時に、「あの時の議論があったから、今のウィルグループがある」と言えるようにしたいですね。大切なのは、変わることをためらわない意志だと思います。私たち社外取締役も、それぞれの視点から問いを投げかけ、執行側と議論を重ねながら、その変革を後押ししていきたいと考えています。
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