重点課題

人材サービスを通じた価値創造を持続させるため、事業を通じて向き合う社会的課題と、その事業活動を支える経営基盤の両面から重点課題を定めています。多様な働く機会の創出と人材の活躍を支えるとともに、災害レジリエンス、人的資本、ガバナンスの強化に取り組み、Well-beingの向上と持続的な企業価値向上を目指します。

Well-beingの向上図
Well-beingの向上
  • 当社グループで働くすべての人がWell-beingである
指標 2024.3 2025.3 2026.3 目標
Well-beingスコア 66.4pt 66.0pt 66.6pt 67.0pt
はたらくWell-being
はたらくの体験 53.0% 50.2% 51.3% 設定しない
はたらくの評価 61.0% 59.6% 59.8%
はたらくの自己決定 57.4% 59.2% 57.4%
職のミスマッチの解消
  • 一人ひとりに最適な成長プログラムを提供し、専門スキルの獲得を支援できている
  • 働く人のキャリアパスを最大化・最適化し、LTV※の最大化を実現できている
  1. ※LTV(Life Time Value):顧客生涯価値
指標 2024.3 2025.3 2026.3 目標
正社員派遣数 4,940名 5,939名 6,932名 2023年3月期の2倍以上
無期雇用への転換者数 190名 399名 372名 500名/年
成長支援スコア
正社員派遣 52.4% 63.3% 61.6% 毎年上昇
派遣スタッフ 53.4% 51.0% 62.8% 毎年上昇
災害レジリエンスの強化
  • 気候変動による損害を最小限に抑え、事業の早期復旧を可能とする対策の策定と継続的な見直しの運用プロセスを構築できている
指標 2024.3 2025.3 2026.3 目標
BCPの策定 ― ― ― BCPの策定・運用
GHG排出量 1,482.2t-CO2 1,467.2t-CO2 1,892.7t-CO2 2020年3月期比50%削減(Scope1+Scope2)
職場の安全対策スコア 86.7% 91.1% 93.8% 90.0%以上
人的資本の強化
  • 性別・国籍・障がい・年齢などにとらわれず多様な人材が互いに尊重しあい、公平な機会が提供され、一人ひとりが力を発揮できる環境を提供できている
  • 企業文化(DNA)の継承と変革を通じたコアバリューの体現ができている
  • 社員一人ひとりが「会社」・「チーム/仲間」・「仕事」に対する当事者意識を持っている(=エンゲージメントが高い状態)
指標 2024.3 2025.3 2026.3 目標
働きがいスコア 57.0% 58.3% 61.5% 67.5%
成長実感スコア 63.8% 64.1% 64.0% 60.0%以上
女性管理職比率 30.5% 30.7% 29.6% 正社員の女性比率と同程度
(2023年3月期の比率:42.1%)
中途管理職比率 69.0% 65.3% 64.6% 正社員の中途社員比率と同程度
(2023年3月期の比率:73.3%)
外国人管理職比率 40.2% 37.6% 34.7% 正社員の外国籍社員比率と同程度
(2023年3月期の比率:24.2%)
障がい者雇用率 2.6% 2.6% 2.6% 法定雇用率以上
女性社員の管理職への
昇格希望割合
24.7% 22.7% 27.1% 50.0%
男女間賃金格差 78.3% 76.5% 80.0% 設定中
職場の幸せ力
安心安全な風土 71.1% 70.9% 71.2% 前年同月のスコア以上
信頼関係のある
職場の雰囲気
72.2% 71.6% 72.2%
チャレンジを推奨する
雰囲気
73.4% 72.5% 72.9%
職場オススメ度 61.6% 61.4% 61.5%
強固なガバナンス体制の構築
  • 迅速な意思決定および業務執行に対する監理監督が機能し、経営の透明性と健全性が確保されている
指標 2024.3 2025.3 2026.3 目標
取締役会の実効性の向上 ― ― ― 実効性評価の定期的な実施
社外取締役比率 60.0% 60.0% 50.0% 30.0%以上
女性取締役比率 20.0% 20.0% 20.0% 30.0%以上
経営の執行と監督の分離 ― ― ― 取締役会による監督機能の強化
重大な情報漏洩件数 0件 1件 0件 0件
懲戒解雇に至った
ハラスメントの発生件数
0件 0件 1件 0件
不正件数(贈収賄・汚職・腐敗・不正会計) 0件 0件 0件 0件
重篤な労災件数 1件 1件 0件 0件

重点課題の特定および見直しフロー

当社グループは、GRIスタンダードなどの国際的なガイドラインを参考に、事業活動と社会との関わりを整理し、ステークホルダーのご意見や社内での議論を踏まえて重点課題を特定しています。特定した重点課題については、サステナビリティ委員会や取締役会での議論を通じて、外部環境や事業戦略の変化に応じた見直しを継続していきます。

重点課題(マテリアリティ)の特定および見直しフロー
重点課題(マテリアリティ)の特定および見直しフロー

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