当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。
下記の体制図を整えてコーポレートガバナンスを推進しています。
各委員会や体制の詳細はコーポレートサイトコーポレート・ガバナンスよりご覧いただけます
※構成は2025年6月末現在
当社の取締役会は、月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。
取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。
2025年3月期開催回数
17回
総員
8名
社内取締役
2名
社外取締役
3名
社外監査役
3名
当社の監査取締役会は、毎月1回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。
また、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。
2025年3月期開催回数
14回
総員
3名
社外監査役
3名
当社の指名委員会は、最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役候補者の選任及び解任に係る事項を審議しています。
2025年3月期開催回数
1回
総員
8名
社内取締役
2名
社外取締役
3名
社外監査役
3名
当社の報酬委員会は、株主総会・取締役会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認を行っています。
2025年3月期開催回数
2回
総員
3名
社外取締役
3名
代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役並びに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役又は執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。
代表取締役社長を委員長とし、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。
グループ経営会議では、当社グループの取締役、執行役員を中心とし、直近の事業環境や業績動向の分析ならびに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。
当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。2016年には代表取締役2名体制、社外取締役が3分の1以上を占める取締役会構成としました。2020年には女性社外取締役の選任、2022年にはサステナビリティ委員会の設置など、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。
| カテゴリー | 主な審議・報告内容 |
|---|---|
| 経営戦略 | 四半期決算報告の承認 中期経営計画に関する審議 M&A案件に関する審議 人材戦略に関する審議 業務執行の報告 |
| ガバナンス | 取締役会の実効性向上に関する審議 役員人事・報酬の承認 コーポレート・ガバナンスの強化に関する審議 サステナビリティの推進に関する審議 内部監査結果の報告 |
| 資本政策 | 株主還元方針の承認 資金調達に関する審議 設備投資に関する審議 |
当社の「取締役会・監査役会の実効性の確保」や「取締役会の実効性評価の実施(2025年3月期)」については、コーポレートサイトをご覧ください。
当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。
| 地位 氏名 |
属性 | 経験業務・知識等 | 諮問委員会 | 専門性 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立性 | ジェンダー 男性● 女性○ |
企業経営 | 当社事業 及び 業界経験 |
グローバル 経験 |
財務・ 会計 |
人事・
労務・ 人材開発 |
法務・ リスク マネジメント |
IT・ テクノロジー |
指名 委員会 |
報酬 委員会 |
保有資格 | |
| 取締役会長 池田 良介 |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 代表取締役社長 角 裕一 |
● | ● | ● | ● | ● | |||||||
| 社外取締役 腰塚 國博 |
● | ● | ● | ● | ● | ◎ | ◎ | |||||
| 社外取締役 高橋 理人 |
● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 社外取締役 市川 祐子 |
● | ○ | ● | ● | ● | ● | ||||||
| 常勤社外監査役 池田 幸恵 |
● | ○ | ● | ● | ● | 公認会計士 | ||||||
| 常勤社外監査役 澤田 静華 |
● | ○ | ● | ● | ● | ● | 公認会計士、 税理士 |
|||||
| 社外監査役 中村 克己 |
● | ● | ● | ● | ● | 弁護士、 公認不正検査士 |
||||||
取締役会長
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
2006年のウィルグループ設立以来、代表取締役としてウィルグループの成長に貢献。2022年、代表取締役を退任し、取締役会長に就任。執行のトップから監督側に軸を移すことで、より持続的な成長の実現を企図し、執行と監督、攻めと守りのバランスのあるガバナンス体制の構築の実現に向けて尽力。
代表取締役社長
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
当社グループの国内主要子会社で営業を経験した後、国内グループ全体の人事部門責任者を経て、2021年4月に注力領域である建設技術者領域の株式会社ウィルオブ・コンストラクションの代表取締役社長に就任。人材ビジネスに関する豊富な知見を有し、強いリーダーシップによって当社グループの事業領域の拡大に貢献。
社外取締役
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
コニカミノルタ株式会社で取締役兼CTOを務め、DX推進や新規事業創出、海外の大型M&A、MOT、経営戦略策定などに従事。2019年の役員定年後も同社において上級技術顧問や産学官AI開発プロジェクトの理事長・オーナーを務めるなど、技術戦略の策定や推進に貢献。
社外取締役
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
株式会社リクルートホールディングスで、インターネット部署の立ち上げ責任者を務め、「情報と人との関わり」に従事。2007年以降は楽天株式会社で、基幹事業であるEC事業やその周辺事業の責任者・常務執行役員として事業開発やDXを推進し、企業の大きな成長に貢献。
社外取締役
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
楽天グループ株式会社で財務戦略・IR責任者を務める。経済産業省企業報告ラボや、持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会(伊藤レポート2.0)などの委員も従事し、企業と投資家の架け橋として、企業の持続的成長に貢献。
常勤社外監査役
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
公認会計士として大手監査法人で上場企業の監査業務に従事。会社の経営に関与した経験はないが、監査の語源とされているラテン語「auditus(傾聴する)」の考えを大切に、会計監査の豊富な経験と高度な専門性を活かし、監査体制の強化に尽力。
常勤社外監査役
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
公認会計士として大手監査法人で会計監査に従事した後、15年以上にわたり上場および上場準備会社の監査役を務める。豊富な監査経験と専門知識を活かし、実効的な監査役監査を通じたガバナンス体制の強化に貢献。
社外監査役
ウィルグループで起こしたいポジティブな変化
事業会社、政府系シンクタンクに従事した後、ブティック型法律事務所で危機管理、不正調査、コンプライアンス、内部統制、CSRに従事。上場企業グループにおける第三者委員会調査などの危機管理案件や取締役会の実効性強化を目的としたガバナンス改革に貢献。