基本的な考え方

当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。

コーポレート・ガバナンス体制図

下記の体制図を整えてコーポレートガバナンスを推進しています。
各委員会や体制の詳細はコーポレートサイトコーポレート・ガバナンスよりご覧いただけます

コーポレート・ガバナンス体制図

※構成は2025年6月末現在

取締役会

当社の取締役会は、月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。
取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。

2025年3月期開催回数

17

総員

8

社内取締役
2

社外取締役
3

社外監査役
3

監査役会

当社の監査取締役会は、毎月1回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。
また、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。

2025年3月期開催回数

14

総員

3

社外監査役
3

指名委員会

当社の指名委員会は、最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役候補者の選任及び解任に係る事項を審議しています。

2025年3月期開催回数

1

総員

8

社内取締役
2

社外取締役
3

社外監査役
3

報酬委員会

当社の報酬委員会は、株主総会・取締役会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認を行っています。

2025年3月期開催回数

2

総員

3

社外取締役
3

コンプライアンス委員会

2025年3月期開催回数
12

代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役並びに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役又は執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。

サステナビリティ委員会

2025年3月期開催回数
2

代表取締役社長を委員長とし、委員は当社社内取締役、当社執行役員及び国内主要子会社の取締役で構成しています。サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題のKPI推進状況のモニタリング・見直し等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会で審議しています。

グループ経営会議

2025年3月期開催回数
12

グループ経営会議では、当社グループの取締役、執行役員を中心とし、直近の事業環境や業績動向の分析ならびに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。

コーポレート・ガバナンスの変遷

当社は、経営の透明性と健全性を確保するため、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。2016年には代表取締役2名体制、社外取締役が3分の1以上を占める取締役会構成としました。2020年には女性社外取締役の選任、2022年にはサステナビリティ委員会の設置など、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンスの変遷図

取締役会における主な審議・報告内容(2025年3月期)

カテゴリー 主な審議・報告内容
経営戦略 四半期決算報告の承認
中期経営計画に関する審議
M&A案件に関する審議
人材戦略に関する審議
業務執行の報告
ガバナンス 取締役会の実効性向上に関する審議
役員人事・報酬の承認
コーポレート・ガバナンスの強化に関する審議
サステナビリティの推進に関する審議
内部監査結果の報告
資本政策 株主還元方針の承認
資金調達に関する審議
設備投資に関する審議

当社の「取締役会・監査役会の実効性の確保」や「取締役会の実効性評価の実施(2025年3月期)」については、コーポレートサイトをご覧ください。

取締役及び監査役のスキル・マトリックス

当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。

地位
氏名
属性 経験業務・知識等 諮問委員会 専門性
独立性 ジェンダー
男性●
女性○
企業経営 当社事業
及び
業界経験
グローバル
経験
財務・
会計
人事・
労務・
人材開発
法務・
リスク
マネジメント
IT・
テクノロジー
指名
委員会
報酬
委員会
保有資格
取締役会長
池田 良介
           
代表取締役社長
角 裕一
             
社外取締役
腰塚 國博
         
社外取締役
高橋 理人
           
社外取締役
市川 祐子
           
常勤社外監査役
池田 幸恵
            公認会計士
常勤社外監査役
澤田 静華
          公認会計士、
税理士
社外監査役
中村 克己
            弁護士、
公認不正検査士
  • 諮問委員会の◎は委員長を示す。

役員一覧

取締役会長 池田 良介

取締役会長

池田 良介

持ち株比率 18.21% 在任年数 19年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

持続的な成長を実現するための経営の執行と監督機能の向上

2006年のウィルグループ設立以来、代表取締役としてウィルグループの成長に貢献。2022年、代表取締役を退任し、取締役会長に就任。執行のトップから監督側に軸を移すことで、より持続的な成長の実現を企図し、執行と監督、攻めと守りのバランスのあるガバナンス体制の構築の実現に向けて尽力。

経歴
  • 1992年4月孝岡会計事務所入所
  • 1995年9月株式会社エイブル入社
  • 1997年10月株式会社ビッグエイド入社
  • 2000年2月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任
  • 2006年4月株式会社ウィルホールディングス(現当社)代表取締役社長就任
  • 2011年9月株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任)
  • 2014年2月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd.
    Director就任
  • 2014年8月Scientec Consulting Pte. Ltd.
    Director就任
  • 2016年2月Oriental Aviation International Pte. Ltd.
    Director就任
  • 2016年6月当社 代表取締役会長就任
    株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任
  • 2017年1月Ethos Corporation Pty Ltd Director就任
  • 2018年1月DFP Recruitment Holdings Pty Ltd
    Director就任
  • 2019年8月株式会社識学 社外取締役就任
  • 2021年3月株式会社揚羽 社外取締役就任(現任)
  • 2022年6月当社 取締役会長就任(現任)
  • 2022年7月株式会社ジンジブ 社外取締役就任(現任)
代表取締役社長 角 裕一

代表取締役社長

角 裕一

持ち株比率 1.51% 在任年数 3年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

自分の可能性を信じられる社会にするため、ポジティブに働ける選択肢の最大化

当社グループの国内主要子会社で営業を経験した後、国内グループ全体の人事部門責任者を経て、2021年4月に注力領域である建設技術者領域の株式会社ウィルオブ・コンストラクションの代表取締役社長に就任。人材ビジネスに関する豊富な知見を有し、強いリーダーシップによって当社グループの事業領域の拡大に貢献。

経歴
  • 2003年4月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社
  • 2006年4月株式会社ウィルホールディングス(現 当社) 入社
  • 2009年4月株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社
  • 2014年4月同社 営業本部長
  • 2016年4月同社 取締役就任
  • 2018年7月当社 執行役員 人事本部長
  • 2019年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 取締役就任
  • 2021年4月株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役就任
  • 2022年6月当社 取締役就任
  • 2023年4月 株式会社ウィルオブ・ワーク 取締役就任(現任)
    株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締役就任(現任)
    WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任(現任)
  • 2023年6月当社 代表取締役社長就任(現任)
社外取締役 腰塚 國博

社外取締役

腰塚 國博

在任年数 3年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

新しい時代に適合した先進企業へ、日本経済の復興を支える大企業へ

コニカミノルタ株式会社で取締役兼CTOを務め、DX推進や新規事業創出、海外の大型M&A、MOT、経営戦略策定などに従事。2019年の役員定年後も同社において上級技術顧問や産学官AI開発プロジェクトの理事長・オーナーを務めるなど、技術戦略の策定や推進に貢献。

経歴
  • 1981年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
  • 2012年4月同社 執行役 開発統括本部技術戦略部長就任
  • 2013年4月同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長就任
  • 2014年4月同社 常務執行役 開発統括本部長 兼 技術戦略部長就任
  • 2015年4月同社 常務執行役 事業開発本部長 兼 開発統括本部長
    6月同社 取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 開発統括本部長就任
  • 2016年4月同社 取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 技術担当(CTO)就任
  • 2019年6月同社 上級技術顧問
  • 2020年5月イオンモール株式会社 社外取締役就任(現任)
  • 2021年6月東急建設株式会社 社外取締役就任(現任)
  • 2022年6月当社 社外取締役就任(現任)
    株式会社エフ・シー・シー社外取締役就任(現任)
社外取締役 高橋 理人

社外取締役

高橋 理人

在任年数 3年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

社会インフラ企業での経営やDX経験を活かし、ウィルグループの進化に貢献

株式会社リクルートホールディングスで、インターネット部署の立ち上げ責任者を務め、「情報と人との関わり」に従事。2007年以降は楽天株式会社で、基幹事業であるEC事業やその周辺事業の責任者・常務執行役員として事業開発やDXを推進し、企業の大きな成長に貢献。

経歴
  • 1982年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
  • 2007年9月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
  • 2011年10月同社 常務執行役員就任
  • 2013年6月株式会社LIFULL 社外取締役就任
  • 2018年6月Fringe81株式会社(現 Unipos株式会社)社外取締役就任(現任)
  • 2021年3月アディッシュ株式会社 社外取締役就任(現任)
  • 2022年6月当社 社外取締役就任(現任)
  • 2023年5月株式会社property technologies 社外取締役就任(現任)
社外取締役 市川 祐子

社外取締役

市川 祐子

在任年数 1年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

個人と社会の持続的成長を支える人的資本の価値向上

楽天グループ株式会社で財務戦略・IR責任者を務める。経済産業省企業報告ラボや、持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会(伊藤レポート2.0)などの委員も従事し、企業と投資家の架け橋として、企業の持続的成長に貢献。

経歴
  • 2016年6月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) IR部長
  • 2018年3月アライドアーキテクツ株式会社 社外取締役就任
  • 2020年3月アライドアーキテクツ株式会社 社外取締役監査等委員就任
    10月株式会社クラシコム 社外取締役監査等委員就任(現任)
  • 2021年6月旭ダイヤモンド工業株式会社 社外取締役就任(現任)
  • 2024年6月当社 社外取締役就任(現任)
常勤社外監査役 池田 幸恵

常勤社外監査役

池田 幸恵

在任年数 1年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

対話を通じたガバナンス体制の強化

公認会計士として大手監査法人で上場企業の監査業務に従事。会社の経営に関与した経験はないが、監査の語源とされているラテン語「auditus(傾聴する)」の考えを大切に、会計監査の豊富な経験と高度な専門性を活かし、監査体制の強化に尽力。

経歴
  • 1997年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
  • 2001年4月公認会計士登録
  • 2018年6月同監査法人 パートナー就任
  • 2024年6月 当社 常勤社外監査役就任(現任)
    株式会社ウィルオブ・ワーク 監査役就任(現任)
    株式会社ウィルオブ・コンストラクション 監査役就任(現任)
    株式会社クリエイティブバンク 監査役就任(現任)
常勤社外監査役 澤田 静華

常勤社外監査役

澤田 静華

在任年数 9年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

攻めだけではなく守りも得意とする健全で持続的に成長できる組織への変革

公認会計士として大手監査法人で会計監査に従事した後、15年以上にわたり上場および上場準備会社の監査役を務める。豊富な監査経験と専門知識を活かし、実効的な監査役監査を通じたガバナンス体制の強化に貢献。

経歴
  • 1997年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
  • 2001年4月公認会計士登録
  • 2004年1月澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任)
  • 2006年7月株式会社サンブリッジ 監査役就任
  • 2011年7月税理士登録
  • 2012年3月株式会社クロス・マーケティング
    (現 株式会社クロス・マーケティンググループ) 監査役就任
  • 2012年12月株式会社みんなのウェディング 監査役就任
  • 2016年6月当社 社外監査役就任
  • 2017年1月当社 常勤社外監査役就任(現任)
  • 2017年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)監査役就任
    株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)監査役就任
  • 2018年6月株式会社クリエイティブバンク 監査役就任
  • 2020年6月株式会社ウィルオブ・コンストラクション 監査役就任
  • 2023年5月株式会社TSIホールディングス 社外監査役就任(現任)
社外監査役 中村 克己

社外監査役

中村 克己

在任年数 4年

ウィルグループで起こしたいポジティブな変化

攻めと守りのバランスの取れた“ウィルグループ流”ガバナンス体制の構築

事業会社、政府系シンクタンクに従事した後、ブティック型法律事務所で危機管理、不正調査、コンプライアンス、内部統制、CSRに従事。上場企業グループにおける第三者委員会調査などの危機管理案件や取締役会の実効性強化を目的としたガバナンス改革に貢献。

経歴
  • 1993年4月全日本空輸株式会社 入社
  • 1997年4月大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
  • 1999年4月全日本空輸株式会社法務部
  • 2006年10月弁護士登録
    国広総合法律事務所 入所
  • 2012年1月国広総合法律事務所 パートナー就任(現任)
  • 2020年8月ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役監査等委員就任(現任)
  • 2021年6月当社 社外監査役就任(現任)
  • 2023年6月日本ハム株式会社 社外監査役就任(現任)
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