当社グループは、地球環境を持続的かつ安全に守っていくために、エネルギー使用量の削減等による気候変動問題、資源の再利用、生物多様性保全に積極的に取り組んでいきます。

当社グループは、「2031年3月期までに2020年3月期比でCO₂の排出量を総量20%削減」する目標を定めました。

CO₂算定の対象領域として、オフィスからのCO₂排出だけでなく、従業員の事業活動や、サービスのライフサイクル全体もCO₂算定の対象範囲としています。クライアント、取引先、社員と協働しながら、広範囲での地球温暖化防止活動に取り組んでいきます。

当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、2023年１月にTCFDコンソーシアムに加入しました。
TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、気候変動に対する考え方を下記の通り開示します。

当社グループでは、気候変動に係る「リスク」と「機会」の事業等への影響については、TCFDフレームワークに基づき、複数シナリオ（2.0℃、4.0℃）を用いて分析をいたしました。

環境省・経産省『グリーンバリューチェーンプラットフォーム』を基に、株式会社ウィルグループおよび国内の完全子会社におけるCO₂排出量を算出しています。

2023年3月期開示からは、Scope1,2の対象会社および算出対象に含む項目の見直し、ならびにScope3の追加を行いました。
各Scopeで算出対象に含む項目は以下の通りです。

• Scope1：ガスおよびガソリンの直接使用にかかるCO₂排出量
• Scope2：電力使用にかかるCO₂排出量
• Scope3：カテゴリー6（出張)、カテゴリー7(雇用者の通勤）にかかるCO₂排出量

事業活動や購買を通じて、生物多様性保全に関する取り組みを推進していきます。

気候変動の要因である温室効果ガスの削減に取り組むだけでなく、様々な環境に関連する法令を遵守し、省エネルギー、廃棄物削減、水資源の有効利用、汚染防止等について積極的に環境負荷低減活動を推進していきます。