中期経営計画「WILL-being 2026」の解説

外部環境の変化

当社グループを取り巻く外部環境は、政治・経済・社会・技術のどの面においても、日々大きく変化しています。中でも技術革新がもたらす労働市場の変化は人材業界のビジネスモデルに大きな影響があると考えています。

社会が直面する課題

ロボットによる製造作業の自動化、AIによる事務作業の自動化など、人手を要しない職種が増加する一方、技術革新をリードしビジネスに適用する人材が不足するといった職のミスマッチ(求められるスキルと持っているスキルのギャップ)が拡大しています。この職のミスマッチを解消すべく、当社グループは働く人をエキスパートにするキャリアパスの”最大化”と”最適化”を実現していきます。

中期経営計画「WILL-being 2026」

基本方針

当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中期経営計画では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中期経営計画期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。

経営指標

2023年3月期実績 2026年3月期目標 2023年3月期
~2026年3月期
目標 売上収益
*新規M&Aは含めず
1,439億円 1,700億円 CAGR +6%
営業利益
(営業利益率)
53.1億円
(3.7%)
65.0億円
(3.8%)
CAGR+7%
(+0.1pt)
KPI 正社員派遣採用人数
(建設技術者領域)
1,000 名 2,000 名 +1,000名
定着率
(建設技術者領域)
71% 73% +2pt
正社員派遣稼働人数
(国内Working事業(建設技術者領域除く))
2,450 名 4,700 名 +2,250名
外国人雇用支援人数
(国内Working事業(建設技術者領域除く))
1,750 名 6,800 名 +5,050名
人材紹介売上比率
(海外Working事業)
14% 17% +3pt

重点戦略

本中期経営計画の経営目標達成に向けて、3つ(戦略Ⅰ「建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現」・戦略Ⅱ「国内Working事業(建設技術者領域除く)の再成長」・戦略Ⅲ「海外Working事業の安定した成長」)を重点戦略としています。

国内Working事業

建設技術者領域の更なる
成長、収益化を実現
新卒含む未経験者採用を倍増
1,000名(2023年3月期)→2,000名(2026年3月期)


国内Working事業
(建設技術者領域以外)
の再成長
  • POINT1
    正社員派遣人数を倍増 2,450名(2023年3月期)→4,700名(2026年3月期)
  • POINT2
    外国人管理受託人数を3倍 1,750名(2023年3月期)→6,800名(2026年3月期)
  • POINT3
    ブランドプロモーションの実施
海外Working事業

海外Working事業の安定した成長 既存事業の安定力強化

キャッシュアロケーション方針

オーガニック成長における販管費の増額、M&A等における投資枠の設定を最優先としています。余力がある場合は、自己株式取得を業績進捗に応じて都度検討していきます。

株主還元方針

本中期経営計画の1年目、2年目は2023年3月期と比較すると減益の見通しです。この状況を勘案し、本中期経営計画における株主還元方針は、累進配当(減配を原則実施せず、増配または維持)、かつ総還元性向30%以上としています。