株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：角 裕一、以下「当社」）は、北欧・デンマークにおいて日本製介護ソリューションの受容性・導入可能性を検証するユーザー参加型PoC（概念実証）を開始します。第一弾として、コニカミノルタ株式会社の「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」、DFree株式会社の「DFree（でぃふりー）」、株式会社Magic Shieldsの「ころやわ®」といった、日本を代表する介護ソリューション3サービスを対象に、現地での実装性・効果・ユーザー評価を検証します。
本PoCは、現地パートナーであるPublic Intelligence社（本社：デンマーク）と連携し進行してまいります。
 

 

本PoCの背景

日本では世界に先駆けて高齢化が進行し、介護人材の需給ギャップは今後も拡大が見込まれています。当社グループは「国内最大級規模の介護人材会社」として、これまで多様な介護現場を支援しながら、介護領域に関する深い知見と人材ソリューションを蓄積してきました。こうした日本発の介護ノウハウは、同様の課題が今後顕在化する世界各国においても価値を発揮し得るものであり、日本の取り組みを海外へ展開することは、産業としての発展のみならず、介護の質向上にも寄与すると私たちは考えています。

欧州連合（EU）では、世界でも高齢者率の高い国が多く高齢化社会が進行しており、介護領域における技術導入へのニーズは高まっています。中でもデンマークは、介護・福祉領域のデジタル技術の投資や導入に積極的であり、日本の介護ソリューションは今後の海外市場における需要拡大が期待される分野です。

当社はこれまでも海外事業を展開し、国内外の労働市場に対する洞察力を強みとしてきました。デンマークを最初の実証地とした背景も、現地パートナーとの協働をもとに、実証から導入まで一貫したプロセスがスピーディーに進む北欧の市場性を踏まえ可能であると判断したためです。

今回のPoCは、国内で磨かれた介護知見と日本の先進テクノロジーを、課題が顕在化しつつある海外市場へ展開していくための重要な第一歩であり、国内介護ソリューション企業の「海外共創の機会提供」と双方を中長期的な成長戦略を後押しするものです。

PoCの概要

本PoCは、デンマークのラボ「Vesthimmerland」にて、介護・福祉領域向け日本製介護ソリューションを提供しているコニカミノルタ株式会社、DFree株式会社、株式会社Magic Shieldsの3サービスを、現地自治体・介護職員・専門家など多様なステークホルダーを対象に、製品体験・使用評価・インタビューを通じてニーズを把握する市場検証を行います。

検証サービス	コニカミノルタ株式会社 見守り・介護業務支援サービス「HitomeQ（ひとめく）ケアサポート」 「HitomeQ ケアサポート」は、居室の天井に設置した行動分析センサーにより、入居者様の行動パターンや生活リズムを解析する見守り・介護業務支援サービス DFree株式会社 排泄予測デバイス「DFree（でぃふりー）」 「DFree」は、超音波センサーで膀胱の状態を検知し、排泄のタイミングを予測するIoTウェアラブルデバイス 株式会社Magic Shields 転倒骨折予防フロア&マット「ころやわ®」 「ころやわ®」は、高齢者の転倒による大腿骨骨折などのリスクを軽減することを目的に開発された特殊構造マット
実施期間	2026年1月〜2026年3月（予定）
参加予定者	●自治体・地域行政担当者 ●介護スタッフ・看護師・衛生看護師 ●IT・データ管理担当者 ●福祉・医療分野の専門家 ●介護サービス利用者および家族　など
主な実施内容	●製品の設置・デモンストレーション ●利用者へのヒアリングおよび使用体験 ●デジタルヘルス・福祉領域の専門家による評価 ●現地市場での受容性、改善点、ユースケースの抽出 ●フェーズ2（現地施設での実証）に向けた要件整理

 

PoCのスキーム

 

 

期待される効果、展望

本PoCは、欧州市場における日本製介護ソリューションの受容性・導入可能性を検証する初期フェーズとして位置づけています。現地ユーザーの評価や運用面の知見を蓄積しながら、段階的な価値創出を前提に、次フェーズに進むための合理的な意思決定に資する情報を整理していく考えです。
本PoCを通じて、北欧諸国、さらにはEU全域への展開を加速させ、グローバル介護領域における新たな成長ポートフォリオを構築してまいります。

●北欧市場における日本製介護ソリューションの受容性および導入可能性の可視化
●現地自治体・介護現場における具体的な活用シナリオの整理
●現地ユーザーの評価を踏まえた製品・サービス改善の示唆獲得
●海外展開に必要な制度・運用・パートナー要件の明確化
●今後の展開に向けた事業化検討フェーズへの移行判断に資するデータの取得
 
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