株主還元方針

当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案した上で、成長投資を確保しつつ、利益還元の充実を図るため、期首業績予 想に対し総還元性向（※1）30％を目安としています。また、当社は、年１回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、2022年５月11日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）と する予定です。この場合の総還元性向は、31.2％となります。また、本日公表の中期経営計画「WILL-being 2026」 （以下、「本中計」といいます。）のとおり、本中計期間（2024年３月期～2026年３月期）における株主還元方針は、 累進配当（※2）かつ総還元性向：30%以上とします。この方針のもと、2024年３月期の配当予想につきましては、１株 につき44円（普通配当44円）、総還元性向：36.0％としています。

※1 総還元性向 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率 ※2 累進配当 配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない

自己株式の取得