中期経営計画（WILL-being 2026）
基本方針
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。
中期経営計画（WILL-being 2026）策定に関するお知らせ 
（PDF: 4,804KB）
国内Wの再成長
| 2023年3月期 実績 | 2026年3月期 目標 | 2023年3月期〜2026年3月期 | ||
|---|---|---|---|---|
| 目標 | 売上収益 *新規M&Aは含めず |
1,439億円 | 1,700億円 | CAGR +6% |
| 営業利益 (営業利益率) |
53.1億円 (3.7%) |
65.0億円 (3.8%) |
CAGR +7% (+0.1pt) |
|
| KPI | 採用人数/年 (建設技術者領域) |
1,000名 | 2,000名 | +1,000名 |
| 定着率 (建設技術者領域） |
71% | 73% | +2pt | |
| 正社員派遣稼働人数 (国内W (建設技術者領域除く)) |
2,450名 | 4,700名 | +2,250名 | |
| 外国人雇用支援人数 (国内W (建設技術者領域除く)) |
1,750名 | 6,800名 | +5,050名 | |
| 人材紹介売上比率 (海外W) |
14% | 17% | +3pt | |
本中計での経営数値目標
本中計最終年度の2026年３月期の売上収益170,000百万円、営業利益6,500百万円を経営数値目標とします。
重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて以下の４つ（戦略Ⅰ～戦略Ⅲは、国内Working事業、戦略Ⅳは、海外Working事業）を重点戦略としています。
| 戦略Ⅰ | 建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現 建設技術者領域は、年間採用人数を本中計期間で倍増し、2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。 |
|---|---|
| 戦略Ⅱ | 戦略Ⅱ 国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長 外国人管理受託、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人管理受託の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等のアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大は、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。また、今後採用環境がより一層厳しくなることを見据え、自社ブランド強化に向けたブランドプロモーションを実施します。 |
| 戦略Ⅲ | M&Aを通じた非連続な成長 前中期経営計画期間で財務の安定化が図れたことから、本中計においては、ターゲットを絞り、財務規律を設けた上で、M&Aを再開します。 |
| 戦略Ⅳ | 海外Working事業の安定した成長 シンガポール、オーストラリアともポストコロナの急激な人材需要は一巡したものの、両国とも求人件数は高い水準を維持していることから、人材需要は堅調に推移する見通しです。コンサルタント人員増員等を行いながら、人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コスト削減、ガバナンスの強化に取り組みます。 |