当社グループは、地球環境を持続的かつ安全に守っていくために、エネルギー使用量の削減等による気候変動問題、資源の再利用、生物多様性保存に積極的に取り組んでいきます。

当社グループは、「2031年3月期までに2020年3月期比でCO₂の排出量を総量20%削減」する目標を定めました。

CO₂算定の対象領域として、オフィスからのCO₂排出だけでなく、社員の事業活動や、サービスのライフサイクル全体もCO₂算定の対象範囲としています。クライアント、取引先、社員と協働しながら、広範囲での地球温暖化防止活動に取り組んでいきます。

当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、2023年１月にTCFDコンソーシアムに加入しました。
TCFDが提言する4つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、気候変動に対する考え方を下記の通り開示します。

当社グループでは、気候変動に係る「リスク」と「機会」の事業等への影響については、TCFDフレームワークに基づき、複数シナリオ（2.0℃、4.0℃）を用いて分析をいたしました。

環境省・経産省『グリーンバリューチェーンプラットフォーム』を基に、株式会社ウィルグループおよび国内の完全子会社におけるCO₂排出量を算出しています。

2023年3月期開示からは、Scope1,2の対象会社および算出対象に含む項目の見直し、ならびにScope3の追加を行いました。
各Scopeで算出対象に含む項目は以下の通りです。

• Scope1：ガスおよびガソリンの直接使用にかかるCO₂排出量
• Scope2：電力使用にかかるCO₂排出量
• Scope3：カテゴリー6（出張)、カテゴリー7(雇用者の通勤）にかかるCO₂排出量

環境保護団体への支援等を検討します。