人材サービス事業を主力とする株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役会長 兼 CEO 池田 良介）が提供する外国人アルバイト求人メディア『Joboty（ジョボティ）』（https://about.joboty.jp/）と、外国人に特化した在留カード管理システム『ビザマネ』（https://visamane.jp/）は、導入件数が1,000店舗を突破いたしました。外国人の採用面談設定・採用から雇用管理・行政手続きまで、企業が安心して外国人を雇用できる仕組みづくり・サポートを行っていきます。

■日本の労働人口は減少、改正入管法により外国人は今後も増加
　日本の労働人口減少の一途をたどり、外国人の増加によって日本人の人口が保たれています。この状況に伴い、日本で働く外国人労働者数も年々増加しています。
　2018年12月8日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布され「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格が創設されました。さらに、2019年5月30日付で日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の方が飲食店や製造業で働けるように入管法が改訂されたことにより、外国人の受入れは今後より一層増加していくと見られます。

■「どうやって外国人を採用すればいいかわからない」を解決
　人手不足が顕著な外食産業やホテル清掃業などで外国人採用を検討している企業は多いものの、どのように集客し、採用するべきかわからない、といった声を耳にします。当社の「Joboty」は採用したい条件等をお伺いし、求人票の作成や面談の設定・同行まで当社が行います。事前に日本語レベルなどをスクリーニングし、面談へ同行しているため、企業側に余計な工数は掛か掛かりません。また、成功報酬型ですので、採用まで費用は発生いたしません。

日本最大の外国人アルバイト求人メディア『Joboty（ジョボティ）』

　『Joboty（ｼﾞｮﾎﾞﾃｨ）』は、外国人がアルバイトを探しやすくする求人情報サービスです。複数SNSを使用した、AI搭載型のチャットボットで、求職者との会話から得られデータを基に、希望のあった求人を提案します。

JobotyURL：https://about.joboty.jp/

漢字が読めない場合や地名が不正確な場合でも、自社開発の独自システムがカバーして正しい地名を入力。このような仕事の探しやすさが好評で多くの外国人の方にご利用いただいております。 また、大手外食チェーン店を中心に掲載件数1,000店舗を突破いたしました。いつもご利用いただいている外国人求職者やお客様に感謝し、今後もより良いマッチングを実現していきます。

自社開発の外国人に特化した在留カード管理システム『ビザマネ』

　『ビザマネ』は、外国人労働者の在留カードを管理するシステムです。在留カードは、入国管理局により発行され、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など、在留資格に係る許可の結果として基本的に3ヶ月以上日本に滞在をする外国人にのみ発給されます。外国人を採用する場合には、この在留カードに記載されている在留資格や在留期間等の管理が必須となります。ビザマネを使用することで、不法就労リスクを軽減し、労働者の不正による不法就労助長罪から雇用主を守るために生まれたシステムです。

ビザマネURL：https://visamane.jp/

現在、外食業界やビル管理・清掃、宿泊業や製造業の企業様を中心に、サービスリリースから半年で1,000店舗（拠点）で導入いただいております。導入後、採用前に就労できない在留資格であったことが発覚し、不法就労を未然に防いだケースもあります。月500円からご利用いただけるサービスです。

■増える不法残留者、不法就労をどう防ぐ？

　不法残留外国人数は、2019年1月現在で約7万4千人存在しており、その多くが不法就労していると考えられています。2020年に向けて外国人労働者は一層の増加が予想され、その増加とともに不法就労者並びに不法滞在者の増加が懸念されています。このような不法残留者だけによらず、適切でない在留資格での雇用や在留カードの期限が切れた状態で雇用しているようなケースで不法就労が発生している場合もあります。企業や事業者側が「不法就労助長罪」に問われるケースは頻発しており、大手外食チェーンが不法就労助長罪で書類送検されたケースもありました。今後外国人採用が加速するなかで、事業者側の正しい理解と対策が求められます。

■不法就労のリスクから企業を守るために
　外国人を採用するときには必ず在留カードを確認する必要があり、また雇用後も在留カードの有効期間などの管理を行い、不法就労のリスクを防ぐ必要があります。しかし、在留カードの情報を全てエクセルなどで管理しようとすると煩雑になり、管理の抜け漏れから結果的に不法就労のリスクを防ぎきれない可能性があります。また、多店舗展開しているような場合、現場への教育コストや店舗と本部の間で情報のやりとりが増え、非常に工数がかかります。
こういった課題を解決するべく開発されたサービスが「ビザマネ」です。

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【導入検討企業様または、本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウィルグループ
ウィルテクノロジーズ本部　テクノロジー推進部　ビザマネ運営事務局　担当：武本（たけもと）
MAIL:info_visamane@willgroup.co.jp
TEL:03-6862-8021(平日10：00－19：00)

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