人材サービスを主力とする株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長 大原 茂）が展開する外国人労務管理システム『ビザマネ』（https://visamane.jp/）の在留カード偽造チェックアプリで、昨年1年間（2021年1月～12月）に読み取られた4,458枚の在留カードデータを基に、偽造在留カードの発覚率の結果をまとめました。結果は以下の通りです。
 

【ビザマネ調査結果　概要】

・2021年1月～12月の偽造在留カード発覚件数 は19件
・偽造在留カードが発覚率は、卒業シーズンの9月と3月が最多
・緊急事態宣言明けの10月、11月の読み取り総数は最多

※当社の外国人労務管理システム『ビザマネ』の在留カード偽造チェックアプリで読み取った在留カードのICチップデータと手元の在留カードが不一致の場合としています。
 
 

■ビザマネ調査結果　詳細

2021年1月～12月の偽造在留カード発覚件数は19件、発覚率は9月と3月が最多

2021年1月～12月の1年間に『ビザマネ』の在留カード偽造チェックアプリで読み取られた在留カードは4,458枚で、そのうち偽造在留カードの発覚件数は19件でした。月別にすると9月の6件が最多で、次いで3月の4件という結果となりました。
偽造在留カードの発覚件数が別月と比べて3月と9月に増加している要因として、留学生の卒業シーズンであり、卒業後に新型コロナウイルスの影響で就職が困難となった留学生のビザ発行ができず、偽造在留カードや在留期限切れの在留カードを使用したのではないかと憶測されます。
昨年の実績から、これから3月にかけて偽造在留カードの発覚率が高くなることが予測されますので、外国人雇用の際は細心の注意を払い、採用活動を行うことが必要となります。

 
 

緊急事態宣言明けの10月、11月の読み取り総数は最多

2021年1月～12月の1年間で読み取られた4,458枚の在留カードデータを基に、月毎の読み取り総数と1社あたりの読み取り数を見ると、どちらも2月、5月に落ち込んでいることがわかります。
2月は2回目、5月は3回目の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言期間中であることが関連していると見られますが、4回目の緊急事態宣言中（2021/7/12～9/30）は読み取り数が増加しており、緊急事態宣言解除を見据えて採用活動が活発になったと憶測されます。
実際に、緊急事態宣言解除後の10月、11月の読み取り数は最多となりました。

 
 

偽造在留カード所持等の検挙数が増加

外国人が就労する際、企業に個人情報や在留資格、就労制限が記載されている在留カードを提出することが義務付けられていますが、近年、在留カードを偽造して働く不法就労が増加しています。不法就労が発覚した場合、その外国人はもちろん、偽造在留カードであることを知らずに雇用した企業側も「不法就労助長罪」という重い罪に問われる可能性があります。

巧妙な作りで本物と見分けるのが難しくなってきている偽造在留カードが横行しており、2020年4月に警視庁が発表した「令和元年における組織犯罪の情勢」によると、2020年の偽造在留カードの所持等の検挙件数は790件と5年間で2倍以上の数値となっており、年々増加傾向にあります。

参照：警視庁「令和2年における組織犯罪の情勢」より
 
 

外国人の入社から退職までサポートする労務管理システム「ビザマネ」

「ビザマネ」は、複雑な外国人労務管理を専門知識のない方でも『より簡単に、より安心に』行うための労務管理クラウドサービスです。在留カードの偽造チェックから、データ・在留期限管理を一気通貫で行えるサービスで、外国人雇用の入社から退職まで労務管理サポートをすることができます。

ビザマネサイト：https://visamane.jp/

ビザマネの機能の一つである「在留カード偽造チェックアプリ」では、在留カード内のICチップの有無や種類を確認し、読み取ったデータと原本を見比べることにより、在留カードに記載されている情報が、偽造されているかどうかを簡単に確認することができます。その他にも「更新期限アラートの自動送信」「行政書類の自動作成」など複数の機能を搭載し、外国人雇用時の「不法就労助長」のリスクを抑えつつ、管理工数を最大90%削減することが可能です。

▶料金プラン（2022年2月～）
●フリー　　：無料/外国人雇用人数が30名までは無料※1
●ベーシック：\300/従業員31名からの1名につき※2
●ビジネス　：\35,000円～/月※3

※1 偽造チェックに関しては、どのプランでも人数制限なく何名でもチェック可能です
※2 ベーシックプランの最低利用料金は\9,300～となります
※3 ビジネスプランは、登録従業員数150名以下（\35,000）、151名から250名（\50,000）、251名以上（\75,000）のテーブル課金制となっております
 
 

お客様導入事例

■大手牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家様
【労務管理システム利用】
https://visamane.jp/article/1/

■大手焼き鳥屋チェーン「鳥貴族」を展開する株式会社鳥貴族ホールディングス様
【労務管理システム・在留カード偽造チェックアプリ利用】
https://visamane.jp/article/15/
 
 
＜問い合わせ先＞
【導入検討企業様または、本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウィルグループ　グローバルビジネス本部
ビザマネ運営事務局 担当： 壇（だん）
TEL: 03-6859-8981（平日10:00-19:00）
e-mail :　info_visamane@willgroup.co.jp
 
 
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