株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：角 裕一、以下「当社」）は、2026年1月から3月にかけて、デンマークの「Vesthimmerland Living Lab（ベストヒンマーラン リビングラボ）」において、日本製介護ソリューションのPoC（概念実証）を実施しました。

本PoCでは、介護分野のソリューション3製品を対象に、現地の自治体職員、理学療法士、看護師、介護職、IT・セキュリティ担当者、市民、社会福祉学生など延べ約50名が参加し、多角的な検証を実施しました。各製品に対して現場から高い関心と肯定的な評価が寄せられ、欧州市場における日本製介護ソリューションの受容性・導入可能性について重要な知見を得ることができました。

本取り組みの成果は、「北九州超スマートケアコンソーシアム」グローバルケアビジョン部会のフォーラムにおいても発表され、参加企業から次回PoCへの参加意欲が示されるなど、大きな反響を得ています。
 

 

PoCの概要

実施時期	2026年1月～3月
実施場所	Vesthimmerland Living Lab（デンマーク）
参加者	日本企業3社の日本製介護ソリューション3製品 ※各社の製品に関してはこちらをご確認ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000376.000034777.html
お実施内容	観察・インタビュー・ワークショップによる4回のシミュレーション

検証結果のハイライト

本PoCでは、実際の介護・生活環境を再現したLiving Labにおいて、異なるステークホルダーを対象とした4回のシミュレーションを実施し、観察、インタビュー、ワークショップ形式で多角的な評価を行いました。
 

実証の特徴（ポイント）

１．多職種×市民参加型の検証
専門職（理学療法士・看護師等）だけでなく、実際の利用者である市民の声を反映
 
２．リアルな生活環境での検証（Living Lab）
実運用を想定した環境での評価
 
３．多角的評価設計
製品性能に加え、衛生・安全・価格・実装条件などを総合的に検証
 

主な検証結果

１．有効性・期待
・転倒リスク低減など、安全性向上に寄与する可能性
・市民からの受容性が高く、導入ハードルが低い製品も確認
・現場スタッフからも実用性に対する期待の声
 
２．課題・改善ポイント
・清掃性・衛生管理の確保
・濡れ環境など特定条件下での安全性検証
・センサー連携時の信頼性（誤検知など）
・耐久性や運用面（コスト・再利用性など）
 
３．重要な示唆
・「機能」だけでなく、運用・環境・心理的受容性が導入可否を左右
・多様な視点での検証が、実装に向けた精度を高める
 

主な評価結果

4回のシミュレーションを通じ、3製品それぞれに対して現場ニーズに即した多数のフィードバックが得られました。共通して見られた評価の傾向は以下のとおりです。

【ポジティブな評価（主なもの）】
・介護現場における安全性向上・業務負荷軽減に直結する製品として、専門職から高い期待が寄せられた
・日本製品の品質感・機能性が現地の既存製品と比較して高く評価された
・市民からの心理的受容性が全体的に高く、「生活環境に導入したい」という声が多く聞かれた
・デジタルネイティブ世代に近い社会福祉学生層も概ね肯定的に評価し、次世代への受容性を確認できた
 
【主な課題・今後の検証事項】
・衛生管理・日常清掃に関する運用手順（SOP）の整備および実証が必要
・耐久性・荷重耐性・防水性能など、自治体運用環境に適合するための性能証明が求められる
・GDPRをはじめとする欧州規制への対応、および既存システムとの連携要件の整理
・現地の調達・流通構造に合わせた価格設定および商流の整理
 

 

「北九州超スマートケアコンソーシアム」フォーラムでの発表と反響

本PoCの成果は、産官学が連携する「北九州超スマートケアコンソーシアム」フォーラム内のグローバルケアビジョン部会において発表されました。北九州超スマートケアコンソーシアムは、2025年6月に設立され北九州市をアドバイザーに迎え50以上の企業・団体が参画するオープンイノベーション・プラットフォームです。

フォーラムでの発表を受け、参加企業からは「自社製品でも同様の検証を行いたい」という声が複数上がっており、日本製介護ソリューションの海外展開に対する関心の高まりが確認されました。
 

今後の展望

当社は本PoCを欧州展開の第一歩と位置づけており、引き続き第2弾・第3弾のPoCを計画しています。今後は現地施設での実装フェーズへと段階的に移行し、デンマークをはじめとする北欧諸国、さらにはEU全域への展開加速を目指してまいります。
日本の介護ソリューション企業の「海外共創の機会提供」を通じて、国内介護テクノロジーの国際的な価値創出と、国内外双方の持続可能な成長を支援していきます。
 
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