株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長 CEO：角 裕一）は、北海道旭川市（市長：今津 寛介）が2024年から取り組む平和通買物公園の広場化実証実験「まちにち計画」において、エッジAIカメラ＊を用いた人流解析・分析の実証実験（以下、本実証）を実施します。

本実証では、買物公園内の主要4エリア（1条通、3条通、5条通、7条通）にエッジAIカメラを設置し、エリアごとの通行人数、滞在傾向、推定年代・推定性別など属性情報の人流データを取得・解析します。これまで把握が難しかった人の滞在や動きの変化を客観的かつ定量的なデータを蓄積・可視化することで、「まちにち計画」の施策効果を検証し、今後の中心市街地の活性化や持続的な空間利活用に向けた基礎資料として活用することを目指します。
*エッジAIカメラ：AIを搭載したカメラ本体上で画像解析を行い、映像データをクラウドへ送信せずに人数や推定年代・性別などを統計データとして解析するため、個人情報やプライバシーに配慮したデータ取得が可能なカメラです。

 

 

本実証の背景

旭川市の平和通買物公園は、1972年に日本初の恒久的歩行者天国として開設されて以来、地域商業や都市カルチャーの中心地として市民に親しまれてきました。一方、近年のライフスタイルの変化や郊外型商業施設の拡大、都市部における歩行者流動の変化に伴い、中心市街地における滞在性向上や新たな空間利活用のあり方が重要な課題となっています。

こうした課題に対し、官民連携組織「買物公園エリアプラットフォーム」と旭川市は、買物公園を単なる「通過する道路」から「憩い・交流・活動の場」へとアップデートする広場化実証実験「まちにち計画」を展開しています。本プロジェクトでは、路上での物販やパフォーマンスなどを行うバスキングエリアの導入やストリートファニチャーの設置など、市民や事業者が自発的に空間を活用できる環境整備が進められています。1か月強にわたる会期中には、2025年度に約93万人が来場した「あさひかわ食べマルシェ」に加え、今年は11年ぶりとなる5連休のシルバーウィークを迎えるなど、通常時とは異なる大きな人流が生まれることが見込まれます。

今回の実証実験では、こうした新たな空間づくりによって生まれる人の流れや滞在の変化を、エッジAIカメラによる人流解析を通じて可視化します。
なお、本実証には、これまで旭川信用金庫との提携等を通じて地域活性化・DX推進に取り組んできた、当社 DX伴走支援部 部長／CEspace（当社子会社） 代表取締役社長の若泉大輔も参画しています。
 

本実証の概要

実証名称	「まちにち計画」におけるAIカメラ人流解析業務
実施日	2026年8月21日（金）～2026年9月30日（水）予定
設置場所	旭川平和通買物公園内（1条通、3条通、5条通、7条通）の4箇所に各1台設置
実施内容	エッジAIカメラを用いた通行量・滞在状況の連続自動計測および解析
プライバシー配慮	映像を即座に数値データへ変換・処理する方式を採用 画像・動画データは一切保存・記録は出来ない仕様であり、個人を特定する情報も保持することが出来ないプログラムとしています。

 

ウィルグループが目指すデータ活用

ウィルグループは、単なる一時的な「人流データの取得」にとどまらず、地域や企業の持続的な成長を支えるデータ活用エコシステムの構築を目指しています。

● 客観的データに基づく意思決定（EBPM）の定着
従来の経験や直感だけに頼る施策立案から脱却し、時間帯・エリアごとの属性や滞留状況を定量化することで、根拠に基づいた空間運用と効果検証を可能にします。

● 施策のROI（投資対効果）の可視化
空間利活用や各種イベント施策がエリア全体の「滞留・賑わい」に与えた影響を定量評価し、次回施策の精度向上やリソース配置の最適化へつなげます。

● まちづくりの伴走支援と他地域への横展開（再現性の高いモデル化）
データの収集・可視化で終わらせず、現場の課題に寄り添った分析レポートの提供から次のアクションの策定までを『伴走支援』します。本実証で構築するデータ活用モデルを、全国の自治体やエリアマネジメント組織、商業施設へ広く展開していきます。
 

コメント

旭川市 都市振興部 都市計画課　「まちにち計画」ご担当者
「まちにち計画」は、買物公園を通過するだけの場所ではなく、立ち止まったり、過ごしたり、何かを始めたりできる日常の場所にしていく試みです。今回のAIカメラによる計測によって、そうした空間の変化が実際の人の動きや滞在にどのように表れるのかをデータから捉えられることに期待しています。そこで得られる気づきを、これからの買物公園の使い方や空間づくりにつなげていきたいと考えています。
 
株式会社ウィルグループ　ビジネスデザイン本部 DX伴走支援部 部長
株式会社CEspace　代表取締役社長 若泉 大輔
私自身、当社子会社である株式会社CEspaceの代表として旭川信用金庫様をはじめとする地元の皆様と連携し、旭川の活性化やDX推進の現場に「当事者」として深く関わってまいりました。 日本初の恒久的歩行者天国である買物公園を市民の憩いと活動の場へアップデートする『まちにち計画』に、ウィルグループのエッジAI技術を活用して参画できることを大変光栄に思います。 プライバシーに配慮した連続的な滞留データの計測と、これまで培ってきた現場目線の伴走支援を通じて、買物公園の新たな魅力創出と持続可能な街づくりの実現に全力で貢献してまいります。
 

今後の展望

当社は、本実証実験を通じて得られた人流解析技術、データ蓄積、運用ノウハウをさらに高度化させてまいります。
今後は自治体や商業施設、小売店舗等に向け、データ駆動型の地域活性化・DX推進ソリューションとして展開を拡大し、持続可能な街づくりや地域社会の課題解決に貢献してまいります。
 
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