ニュースリリース
「働く人の可能性を広げる」グループ経営へ ~ウィルグループ、長期ビジョンの実現に向けてグループ内組織を再編~
- 2026.10.27
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ニュースリリース
- ウィルグループ
株式会社ウィルグループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長 CEO 角 裕一)は、働く人一人ひとりの可能性を広げ、多様なキャリア形成を支援するグループ経営の実現に向け、連結子会社間の統合、商号変更、代表取締役の異動および連結子会社の商号変更を実施することをお知らせいたします。
本日開催の取締役会において2027年4月1日を効力発生日(予定)として、当社連結子会社である株式会社ウィルオブ・ワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 村上 秀夫、以下「ウィルオブ・ワーク」)と株式会社ウィルオブ・コンストラクション(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 田中 謙、以下「ウィルオブ・コンストラクション)を統合することを決議しました。本統合に伴い、効力発生日付で商号を「株式会社ウィルオブ」に変更し、代表取締役の異動を行う予定です。
また、2027年4月1日付で、当社連結子会社である株式会社HR CAREER(本社:東京都渋谷区、代表取締役 森 聡介)の商号変更を行うこととしましたので、あわせてお知らせします。
組織再編の背景と目的
近年、少子高齢化による労働力不足や採用難、人件費の上昇、働き方や就業に対する価値観の多様化など、人材ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しています。企業には人材の確保に加え、一人ひとりの能力や専門性を高め、持続的な成長につなげる人的資本経営の推進が求められています。
働く人にとっても、最初から希望する仕事や将来のキャリアが明確でなくても、さまざまな仕事や経験を通じて自身の適性や可能性を発見し、働きながらキャリアを築いていける環境が重要になっています。当社グループは、こうした機会を提供することが、これからの人材サービスに求められる価値だと考えています。
当社グループは、「働く」を通じて一人ひとりの可能性を広げ、より良い社会の実現に貢献することを目指しています。また、ミッションに掲げる『個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ』には、一人でも多くの人と、一つでも多くの組織がポジティブに変わるきっかけをつくりたいという想いを込めています。
今回の組織再編は、その実現に向けた第一歩として、ウィルオブ・ワークとウィルオブ・コンストラクションがそれぞれ培ってきた事業基盤や専門性、ノウハウを結集し、両社のさらなる成長を目指す戦略的な取り組みです。グループの一体化と経営資源の有効活用を進め、業務効率化や生産性の向上を図るとともに、採用環境やコスト構造の変化に対応し、Working事業の競争力と経営基盤を強化します。
これにより、働く人の成長と事業の成長が両立する持続可能な事業モデルへの進化を目指します。
さらに、従来の人材派遣ビジネスの枠を越え、単に人材と仕事を結びつけるだけでなく、スキルの習得やキャリアアップ、職種転換など、多様な挑戦を支援してまいります。職種や事業の垣根を越えたキャリアチェンジに加え、一人ひとりが自らの意思でキャリアを選べる機会を広げていきたいと考えています。
こうした取り組みを通じて、一人ひとりの成長や専門性の向上を、働く人の処遇改善や企業への提供価値の向上につなげるとともに、安心して働ける環境づくりやWell-beingの向上を目指します。
今回の組織再編を単なる経営合理化ではなく、働く人の可能性を広げ、社員一人ひとりが新たな価値の創出に挑戦できる組織への変革の第一歩と位置づけ、将来的なビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
組織再編の概要
今回の組織再編では、以下の変更を予定しています。
1.連結子会社間の統合、商号変更、新代表
| 統合当事会社 | 株式会社ウィルオブ・ワーク、株式会社ウィルオブ・コンストラクション |
|---|---|
| 統合後の新商号 | 株式会社ウィルオブ |
| 新代表取締役 | 田中 謙 (現 株式会社ウィルオブ・ワーク 取締役、株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役社長) |
| 効力発生日 | 2027年4月1日(予定) |
2.連結子会社の商号変更
| 現商号 | 株式会社HR CAREER |
|---|---|
| 新商号 | 株式会社ウィルオブ・キャリア |
| 効力発生日 | 2027年4月1日(予定) |
詳しくはIR情報をご覧ください
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6089/tdnet/2898809/00.pdf
今後の展望
当社グループは、中期経営計画「WILL-being 2029」において、国内Working事業の正社員・外国人HRビジネスの拡大や、海外Working事業の生産性を重視した収益力の強化を推進しています。
今回の組織再編を契機に、グループ各社の連携を一層強化し、働く人が自身の可能性を広げながら、多様なキャリアに挑戦できる環境づくりを目指してまいります。
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