株式会社ウィルグループ

健康経営宣言

当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッション（私たちの存在意義）として働く人のWell-beingを高めることを重視しています。そのためには、社員一人ひとりの心身が健康であり、自らの能力を最大限に発揮できる職場環境が不可欠だと考えます。働く人のポジティブな選択肢を最大化し最適化できる組織に向けて、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりに努めることを、ここに宣言します。

株式会社ウィルグループ
代表取締役社長角裕一

推進体制

株式会社ウィルグループでは、健康経営推進を統括する機能として「健康経営推進委員会」を設置しています。健康経営推進委員会は、委員長の代表取締役社長のもと、企画労務部部長・統括産業医・担当社員を推進委員に選任しており、事業会社に設置した健康経営推進委員会と連携しながら社員とその家族の健康保持・増進と働きやすい環境づくりのための取り組みを推進しています。また、全国保険健康協会東京支部と連携を行い、専門的な知見を取り入れながら活動を行っています。

重点取組項目

すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりを目的に、以下の3つの項目を健康経営推進の重点取組項目とし、私たちの健康経営に対する取り組みの効果を継続的に分析しさらなる改善を目指していきます。

1.アブセンティーズムの低下

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
アブセンティーイズム全社員（派遣スタッフ含む）	スコア	0.44%	0.60%	0.58%	0.5%以下
		対象者数	43,421	37,154	32,602	–
		回答率	100.0%	100.0%	100.0%	–

２.プレゼンティーイズムの低下

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
プレゼンティーイズム全社員（派遣スタッフ含む）	スコア	–	–	22.5%	20.0%以下
		対象者数	–	–	21,953	–
		回答率	–	–	15.1%	–

2025年3月期より計測

３.Well-being指数「主観的健康観」の向上

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
主観的健康観正社員のみ	スコア	65.9pt	64.9pt	64.5pt	67.0pt以上
		対象者数	1,482	1,086	1,397	–
		回答率	72.7%	94.0%	80.7%	–

健康課題

重点取組項目における健康課題を下記の通りとし、改善に取り組みます。
※各数値は株式会社ウィルグループ、株式会社ウィルオブ・ワークおよび株式会社ウィルオブ・コンストラクション、株式会社ウィルオブ・チャレンジの合算です。

1.働き方の改善

当社グループでは社員の心身の健康を維持し、組織全体の生産性や創造性を高めるために、働き方の改善に取り組んでいます。
十分な睡眠時間と生活時間の確保は、社員がより充実した仕事をするための基盤となります。
そのため幹部会議で以下のモニタリング項目を定期的に共有し、部門単位で原因の特定や改善策を検討しています。

（１）長時間労働の割合の削減

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
長時間労働者の割合	全社員（派遣スタッフ含む）	5.6%	4.5%	3.0%	3.0%以下

（２）有給休暇取得率の向上

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
有給休暇取得率	全社員（派遣スタッフ含む）	78.2%	72.7%	68.5%	70.0%以上

（３）深夜勤務割合の削減

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
深夜勤務割合	全社員（派遣スタッフ含む）	4.1%	4.5%	3.2%	3.0%以下

2.心の健康維持・改善

当社グループでは、メンタル不調等のストレス関連疾患の早期発見と長時間労働の是正を目的とし、ストレスチェックでの高ストレス者や長時間労働者のモニタリングを実施しています。高ストレス者および長時間労働が認められた社員へは、産業医や職場上長と連携し健康状態・仕事・職場環境・人間関係等についてのヒアリングやフィードバックを実施し、職場環境の改善に取り組んでいます。また、社員がメンタル面で不調を感じた際に相談が可能な窓口を社内と社外いずれにも設け、社員が安心して自分の気持ちや悩みを話せる環境を用意しています。

（１）ストレスチェック受検率

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
ストレスチェック受検率	全社員（派遣スタッフ含む）	61.3%	38.8%	67.3%	80.0%以下

（２）ストレスチェック高ストレス者率の削減

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
高ストレス者率	全社員（派遣スタッフ含む）	17.5%	15.6%	14.1%	13.0%以下

3.身体の健康維持・改善

当社グループでは、病気の早期発見・早期治療を促進するために、定期健康診断を受ける重要性を社員へ周知し受診促進に努めています。その他、定期健康診断費用の全額補助、オプション健診費用の補助（一部社員のみ）、受診（予約）状況管理ツールによる進捗管理を実施し、生活習慣病などの疾病の重症化予防に取り組んでいます。

（１）定期健康診断受診率の向上

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
健康診断受診率	全社員（派遣スタッフ含む）	56.7%	63.6%	59.5%	70.0%以下

（２）定期健康診断有所見率の削減

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期目標
D判定者要医療、要再検査、要精密検査、要治療継続	全社員（派遣スタッフ含む）	34.2%	40.5%	35.8%	35.0%以下

４．ヘルスリテラシーの向上

（１）教育（健康アンケート）機会の提供

当社グループでは、年に数回、ヘルスリテラシー向上のための教育（健康アンケート）機会を設けています。

			2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
適正体重維持者率 BMI18.5以上～25未満	全社員（派遣スタッフ含む）	65.2%	67.2%	58.1%	68.0%以上
喫煙率	全社員（派遣スタッフ含む）	30.1%	28.7%	27.0%	25.0%以下
運動習慣比率 ※1回30分以上の運動を週2回以上実施	全社員（派遣スタッフ含む）	24.7%	28.1%	29.0%	30.0%以上
睡眠により十分な休養が取れている人の割合	全社員（派遣スタッフ含む）	61.5%	62.6%	62.0%	63.0%以上
飲酒が習慣化している人の割合	全社員（派遣スタッフ含む）	2.0%	3.2%	3.4%	3.0%以下

（２）健康増進プロジェクトへの参加

株式会社ウィルグループは、官公庁・自治体等が主催・主管する健康増進プロジェクトに参加しています。

スマート・ライフ・プロジェクト

「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。
運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。
2014年度からは、これらのアクションの他、健診・検診の受診を新たなテーマに加え、更なる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しています。

運動機会の増進に向けた取り組み

運動機会の増進に向けた取り組みとして、社員参加型の下記イベントを開催しました。

■オンライン×オフライン運動企画「オフィスDEフィットネス」の開催

スポーツインストラクターの資格を持つ社員や大会出場及び受賞実績を持つ社員が講師となり、社員参加型の運動企画「オフィスDEフィットネス」を開催しました。
全国100名以上の社員が参加し、オフィスでできるトレーニングやストレッチ方法を学び、実際にトレーニングを行いました。イベント後のアンケートでは「一体感を感じながら運動することができた」「リフレッシュできた」という声が上がりました。

■女性の健康

女性の健康についてのリテラシーを高めるため、管理職向けに女性の健康セミナーを行いました。
一般社団法人日本フェムテック協会にご協力を頂き、フェムテックについての基礎知識から、女性の健康とキャリアの両立などをテーマに講話頂きました。セミナー参加後のアンケートでは、「男女の違いがここまで明確にあると思っていなかった」「女性と男性双方が理解した上で様々なことに取り組まなければならないと感じた」という声が上がり、全員が女性特有健康課題やサポート方法について理解することができたと回答しました。
今後も女性の健康に対する認識をさらに深め、全社員が自身や双方の健康を大切にしながら働ける環境づくりに努めてまいります。

外部評価

当社グループは、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度（※）において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。認定対象会社は株式会社ウィルグループ、株式会社ウィルオブ・ワークおよび株式会社ウィルオブ・コンストラクションです。

これからも、働く人のポジティブな選択肢を最大化し最適化できる組織に向けて、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。
（※）「健康経営優良法人認定制度」とは
健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的とした制度です。

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