健康経営
健康経営宣言
当社グループは、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッション(私たちの存在意義)として働く人のWell-beingを高めることを重視しています。そのためには、社員一人ひとりの心身が健康であり、自らの能力を最大限に発揮できる職場環境が不可欠だと考えます。働く人のポジティブな選択肢を最大化し最適化できる組織に向けて、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりに努めることを、ここに宣言します。
株式会社ウィルグループ
代表取締役社長 角 裕一
推進体制
株式会社ウィルグループでは、健康経営推進を統括する機能として、健康経営推進委員会を設置しました。 委員長に代表取締役社長、推進委員に企画労務部部長・統括産業医・担当社員を選任し、事業会社に設置した健康経営推進委員会と連携し、社員とその家族の健康保持・増進と働きやすい環境づくりのための取り組みを推進していきます。
重点取組項目
1.働き方の改善
ワークライフバランスや生活時間確保のため、労働時間の適正化や、業務効率化を推進します。
2.心の健康維持・改善
メンタルヘルス不調によるストレス関連疾患の発生予防・早期発見・改善に向けた職場環境の整備を行います。
3.身体の健康維持・改善
定期健康診断受診率100%を目指し、生活習慣病や疾病の早期発見・早期治療・重症化予防を促します。
4.ヘルスリテラシーの向上
一人ひとりが自らの能力を最大限発揮できるよう、ヘルスリテラシーの向上に向けた教育を実施します。
健康課題
重点取組項目における健康課題を下記の通りとし、改善に取り組みます。
※各数値は株式会社ウィルグループ、株式会社ウィルオブ・ワークおよび株式会社ウィルオブ・コンストラクションの合算です。
1.働き方の改善
当社グループでは、社員が心身ともに健康であり続けるための生活時間や睡眠時間の十分な確保を目的に、月毎に以下のモニタリング項目を幹部会議にて共有し、部門単位で原因の特定や働き方の見直しを行います。
社員自身が自らの健康課題を把握し、生活習慣の改善に努めることが大切であるため、フレックスタイム制や在宅勤務制度を推奨し、メリハリをつけた働き方の促進に努めています。
(1)長時間労働の割合の削減
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
長時間 労働者 の割合 |
正社員 のみ |
3.9% | 3.7% | 3.1% | 3.0%以下 |
(2)有給休暇取得率の向上
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
有給休暇 取得率 |
正社員 のみ |
64.1% | 74.4% | 74.3% | 75.0%以上 |
(3)深夜勤務割合の削減
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
深夜勤務 割合 |
正社員 のみ |
5.6% | 6.6% | 6.5% | 5.5%以下 |
2.心の健康維持・改善
当社グループでは、メンタル不調等のストレス関連疾患の早期発見と長時間労働の是正を目的とし、ストレスチェックでの高ストレス者や長時間労働者のモニタリングを実施しています。高ストレス者および長時間労働者が認められた社員へは、産業医や職場上長と連携し健康状態・仕事・職場環境・人間関係等についてのヒアリングやフィードバックを実施し、職場環境の改善に取り組んでいます。
(1)アブセンティーイズム(欠勤率)の削減
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
アブセンティーイズム | 正社員 | 0.7% | 0.5% | 0.9% | 0.5%以下 |
(2)ストレスチェック高ストレス者率の削減
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
高ストレス者率 | 正社員 | 19.1% | 17.5% | 14.4% | 14.0%以下 |
(3)Well-being「主観的健康観」数値の向上
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
「主観的健康観」数値 | 正社員 | 65.5pt | 65.9pt | 64.9pt | 67.0pt以上 |
3.身体の健康維持・改善
当社グループでは、病気の早期発見・早期治療を促進するために、定期健康診断を受ける重要性を社員へ周知し受診促進に努めています。その他、定期健康診断費用の全額補助、オプション健診費用の補助(一部社員のみ)、受診(予約)状況管理ツールによる進捗管理を実施し、生活習慣病などの疾病の重症化予防に取り組んでいます。
(1)定期健康診断受診率の向上
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
健康診断受診率 | 全社員(派遣スタッフ含む) | 54.9% | 56.7% | 63.6% | 70.0%以上 | |
正社員 のみ |
81.4% | 68.0% | 66.6% | 100.0% |
(2)定期健康診断有所見率の削減
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
D判定者 要医療、要再検査、要精密検査、要治療継続 |
全社員(派遣スタッフ含む) | 35.7% | 34.2% | 40.5% | 35.0%以下 |
4.ヘルスリテラシーの向上
(1)教育(健康アンケート)機会の提供
当社グループでは、年に数回、ヘルスリテラシー向上のための教育(健康アンケート)機会を設けています。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
適正体重 維持者率 BMI18.5以上~25未満 |
全社員(派遣スタッフ含む) | 66.5% | 65.2% | 67.2% | 68.0%以上 | |
喫煙率 | 全社員(派遣スタッフ含む) | 27.8% | 30.1% | 28.7% | 30.0%以下 | |
運動 習慣比率 ※1回30分以上の運動を週2回以上実施 |
全社員(派遣スタッフ含む) | 22.9% | 24.7% | 28.1% | 30.0%以上 | |
睡眠により十分な休養が取れている人の割合 | 全社員(派遣スタッフ含む) | 58.7% | 61.5% | 62.6% | 63.0%以上 | |
飲酒が習慣化している人の割合 | 全社員(派遣スタッフ含む) | 4.6% | 2.0% | 3.2% | 3.0%以下 |
(2)健康増進プロジェクトへの参加
株式会社ウィルグループは、官公庁・自治体等が主催・主管する健康増進プロジェクトに参加しています。
スマート・ライフ・プロジェクト
「健康寿命をのばしましょう。」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした厚生労働省の国民運動です。
運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行っています。
2014年度からは、これらのアクションの他、健診・検診の受診を新たなテーマに加え、更なる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しています。
運動機会の増進に向けた取り組み
運動機会の増進に向けた取り組みとして、社員参加型の下記イベントを開催しました。
■オンライン×オフライン運動企画「オフィスDEフィットネス」の開催
スポーツインストラクターの資格を持つ数名の社員が講師となり、社員参加型の運動企画「オフィスDEフィットネス」を開催しました。
全国100名以上の社員が参加し、オフィスでできるトレーニングやストレッチ方法を学び、実際にトレーニングを行いました。イベント後のアンケートでは「一体感を感じながら運動することができた」「リフレッシュできた」という声が上がりました。
■ウォーキングイベント「WILLランニングサークル×健康経営 Night Walking」の開催
ウィルグループの社内サークル「WILLランニングサークル」が主催となって、東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点でウォーキングイベントを開催しました。全国約90名の社員が参加し、就業時間後に約5kmのコースをウォーキングしました。イベントに参加した社員からは「仲間と歩くことで楽しく運動することができた」「普段関わることが少ない社員との交流にも繋がった」という声が上がりました。
外部評価
当社グループは、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度(※)において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けました。認定対象会社は株式会社ウィルグループ、株式会社ウィルオブ・ワークおよび株式会社ウィルオブ・コンストラクションです。
これからも、働く人のポジティブな選択肢を最大化し最適化できる組織に向けて、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでまいります。
(※)「健康経営優良法人認定制度」とは
健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的とした制度です。