人権方針

当社グループが取り組むべき重点課題として「Well-beingの向上」を掲げており、当社グループと関わる働く人がWell-beingであること、つまり身体的・精神的・社会的に健康な状態であるためには、人権尊重の徹底は必要不可欠です。
性別、国籍、年齢、障がいなどに捉われず、すべての人の人権を確保し、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献します。

1. 1．人権尊重へのコミットメント

   当社グループは、人々の働き方や生活に直接関わる企業として、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重します。 国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）、および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際規範を支持、尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。人権への負の影響が確認された場合、適切な救済措置を講じ、再発防止に取り組みます。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守するとともに、法令と国際的に認められた人権基準との間に矛盾がある場合は、より高い基準を追求します。

2. 2．適用範囲

   本人権方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。また、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダー（求職者、派遣スタッフ、取引先企業等）に対しても、本人権方針の理解と遵守を期待し、サプライチェーン全体での人権リスクの特定と是正に取り組みます。

3. 3．差別やハラスメントの禁止

   当社グループは、性別、年齢、障がい、国籍、人種、性自認、宗教などを理由としたあらゆる形態の差別や、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護などのライフイベントに関するハラスメントを含む、すべてのハラスメントを禁止します。差別やハラスメントのない誰もが働きやすい職場づくりを目指し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の実現に取り組みます。また、社員研修の実施や相談、通報窓口の設置など、人権問題の未然防止や早期把握、解決にも取り組みます。

4. 4．強制労働や児童労働、人身売買の禁止

   当社グループは、強制労働や児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連するあらゆる活動を一切許容いたしません。また、サプライチェーン全体においてもこれらの人権侵害が発生しないよう、取引先の適切な評価、選定を行うとともに、定期的なモニタリングと必要に応じた是正措置を実施します。さらに、これらの人権侵害の疑いがある場合には、適切な当局への報告と迅速な救済措置を講じます

5. 5．結社の自由と団体交渉権の尊重

   当社グループは、現地の法律を遵守し、従業員が法令に従い労働組合を結成する権利や、これに加入する・しない権利、団体交渉する権利を尊重します。

6. 6．労働者の権利の尊重

   当社グループは、国や地域の定める法令に基づく最低賃金を超える水準の賃金を保証し、労働時間規制に抵触いたしません。また、従業員の安全と健康を最優先し、心身ともに健康で安全な職場環境を整備します。さらに、労働安全衛生に関する法令を遵守し、労働災害の防止と適切な労働安全衛生管理を実施します。

7. 7．個人情報とプライバシーの保護

   当社グループは、個人情報の収集や利用、管理において、プライバシーを尊重し、適切に保護します。また、データの取り扱いに関する透明性を確保し、情報主体の権利を尊重します。

8. 8．地域社会との共生

   当社グループは、事業活動を行う地域の先住民族の権利を尊重し、土地の権利、水へのアクセス等、地域社会の基本的権利を保護します。また、気候変動が人権に与える影響を認識し、その緩和と適応に取り組みます。

9. 9．腐敗防止と公正な取引

   当社グループは、事業活動におけるあらゆる形態の腐敗や贈収賄を防止し、公正かつ透明な取引を行います。サプライチェーン全体においても腐敗防止に取り組み、取引先に対しても同様の高い倫理基準を求めます。腐敗行為の疑いがある場合は、速やかに通報窓口に報告し、適切な調査と是正措置を講じます。

10. 10．救済へのアクセス

    当社グループは、人権に関する懸念や苦情を受け付ける通報者の保護を徹底した窓口を設置し、適切な救済措置を提供します。また、苦情処理メカニズムの実効性を定期的に評価、改善します。

11. 11．情報開示とステークホルダーエンゲージメント

    当社グループは、人権への取り組みについて、コーポレートサイトや統合報告書等にて情報を開示します。また、ステークホルダーとの対話を通じて、人権課題への理解を深め、人権尊重の取り組みを改善します。

12. 12．推進体制

    当社グループは、コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。また、従業員に対して、事業活動における人権リスクの理解促進と予防措置の徹底を図ります

    
    

    制定日：2020年10月20日
    改定日：2025年６月１日

    株式会社ウィルグループ
    代表取締役社長 角 裕一

    当社グループは、本人権方針の実効性を確保するため、定期的なレビューと更新を行い、人権尊重の取り組みを継続的に強化します。本人権方針の制定および改定は、株式会社ウィルグループの取締役会において、承認されています。

人権に関する相談窓口

当社グループは、全てのステークホルダーに対し相談窓口を設けています。人権に関する相談・通報の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認等を実施しています。相談・通報者の個人情報については、本人からの許諾なく担当組織以外に開示することはありません。

いじめやハラスメントに関する相談窓口

当社グループは、社員に対し相談窓口を設けています。いじめやハラスメントに関する相談・通報の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを実施しています。相談・通報者の個人情報については本人からの許諾なく担当組織以外に開示することはありません。