人権方針

当社グループが取り組むべき重点課題として「Well-beingの向上」を掲げており、当社グループと関わる働く人がWell-beingであること、つまり身体的・精神的・社会的に健康な状態であるためには、人権尊重の徹底は必要不可欠です。
性別、国籍、年齢、障がいなどに捉われず、すべての人の人権を確保し、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献します。

1. 1．国際規範の尊重

   当社グループは、「国際人権章典」、「子供の権利とビジネス原則」、「労働における基本的原則および権利に関するILOの宣言」、および「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。そして、自らの事業活動に関わるあらゆるステークホルダーに対する差別、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権への負の影響の防止または軽減します。

2. 2．差別^※の禁止

   当社グループは、性別、年齢、障がい、国籍、人種、性自認、宗教などを理由とした差別や人権を侵害する行為を行いません。差別のない誰もが働きやすい職場づくりを目指し、社員研修や相談・通報窓口の設置など、人権問題の未然防止や早期把握・解決します。

   ※ 差別とは、本人の能力・適性・成果など合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることをいいます。差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、性的指向、障がいの有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがあります。また、健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なう場合には、差別的行為とみなします。

3. 3．労働組合を結成する自由と団体交渉権の支持に関する企業方針

   当社グループは、現地の法律を遵守し、従業員が法令に従い労働組合を結成する権利や、これに加入する・しない権利、団体交渉する権利などを尊重し、これらの権利の行使を理由にいかなる差別も行いません。

4. 4．賃金の適正化

   当社グループは、各国・地域の定める法令に基づく最低賃金を超える水準の賃金を保証し、労働時間規制に抵触いたしません。

人権に関する相談窓口

当社グループは、全てのステークホルダーに対し相談窓口を設けています。人権に関する相談・通報の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認等を実施しています。相談・通報者の個人情報については、本人からの許諾なく担当組織以外に開示することはありません。

いじめやハラスメントに関する相談窓口

当社グループは、社員に対し相談窓口を設けています。いじめやハラスメントに関する相談・通報の受付から、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを実施しています。相談・通報者の個人情報については本人からの許諾なく担当組織以外に開示することはありません。