WILL GROUP

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、当社グループ全体の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。また企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。


「当社社外取締役の独立性基準」の概要(PDF)

コーポレート・ガバナンス体制

  • ( 1 ) 取締役会

    当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されており、月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しています。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しています。
    取締役会には監査役3名(うち社外監査役3名)が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えています。

  • ( 2 ) 監査役会

    当社は監査役会設置会社です。当社の監査役会は澤田静華、大向健治及び中村克己の社外監査役3名で構成されています。
    各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。毎月1回の定例開催と必要に応じて臨時開催される監査役会において監査の方針や計画等を定めるほか、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っています。また、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。
    なお、監査役澤田静華及び大向健治は、公認会計士・税理士の資格を、監査役中村克己は、弁護士の資格を有しています。

  • ( 3 ) 指名・報酬に係る諮問委員会

    取締役の選定及び報酬に関する審議プロセスの透明性と客観性を高めるために、指名・報酬に関する事項の決定は、それぞれの委員会等で事前に審議・確認したうえで、取締役会で決定します。

    ・指名委員会
    当社の指名委員会は、社外取締役 池側千絵を議長とし、取締役会長池田良介、代表取締役社長角裕一、池側千絵、腰塚國博、高橋理人の取締役5名(うち池側千絵、腰塚國博及び高橋理人は社外取締役)及び社外監査役 澤田静華、大向健治、中村克己の3名で構成しています。
    最高経営責任者の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役の選任、解任に係る事項等を審議しています。

    ・報酬委員会
    当社の報酬委員会は、社外取締役 池側千絵を議長とし、池側千絵、腰塚國博、高橋理人の3名で構成しています。取締役会の委任に基づき、株主総会・取締役会で決議された報酬制度および報酬限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬額及び評価を審議・確認をしています。

  • ( 4 ) コンプライアンス委員会

    代表取締役を委員長とし、当社グループの取締役ならびに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役または執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っています。
    コンプライアンスに関するお問い合わせは こちら

    コンプライアンス基本方針

    コンプライアンスに関するお問い合わせ

  • ( 5 ) サステナビリティ委員会

    代表取締役社長角裕一を委員長とし、委員は当社社内取締役及び国内主要子会社の取締役で構成しています。サステナビリティに関する活動方針や実行計画の協議・検討・策定、重要課題(マテリアリティ)のKPI推進状況のモニタリング等を行い、委員会で議論された内容等は、取締役会へ報告を行います。

  • ( 6 ) 内部監査室

    当社の内部監査室は3名で構成されています。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、当社グループ全体を定時及び随時に監査し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしています。

  • ( 7 ) グループ経営会議

    グループ経営会議では、当社グループの取締役、執行役員を中心とし、直近の事業環境や業績動向の分析並びに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しています。

取締役会・監査役会の実効性の確保

取締役候補の指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社各機能とグループ会社各事業部門をカバーできるバランス、ジェンダーや国際性、職歴、年齢を考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。
また、監査役候補の指名については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点により総合的に検討しています。
なお、財務・会計に関する適切な知見を有している者は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しています。

社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。


「当社社外役員の独立性判断基準」の概要(PDF)

取締役及び監査役のスキル・マトリックス

当社の取締役会は、その機能を効果的かつ効率的に発揮するとともに、業務執行に対する実行性のある監督を実施するため、当社グループの業務に精通した社内取締役2名と、企業経営、財務・会計、グローバルビジネス、IT・DX等の各専門分野における高い見識と豊富な経験を有する独立社外取締役3名及び社外監査役3名で構成しています。
中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補の審議を経たうえで取締役会で決定します。

属性 経験業務・知識等 諮問委員会 専門性
地位
氏名
独立性 ジェンダー
男性●
女性○
企業経営 当社事業
及び
業界経験
グローバル
経験
財務・
会計
人事・
労務・
人材開発
法務・
リスクマネジメント
IT・テクノロジー 指名
委員会
報酬
委員会
保有資格
取締役会長
池田 良介
代表取締役社長
角 裕一
社外取締役
池側 千絵
修士(経営学)、博士(プロフェッショナル会計学)、中小企業診断士
社外取締役
腰塚 國博
社外取締役
高橋 理人
常勤社外監査役
澤田 静華
公認会計士、税理士
社外監査役
大向 健治
公認会計士、NY州公認会計士、税理士
社外監査役
中村 克己
弁護士、公認不正検査士

諮問委員会の◎は委員長を示す。

取締役会の実効性評価の実施(2023年3月期)

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、評価・分析を実施しています。
評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下のとおり方法で行いました。

1.評価の実施方法
・2022年12月から2023年1月にかけて、取締役会の構成員である全ての取締役5名(うち社外2名)、監査役3名(うち社外3名)を対象にアンケートを実施。
・回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保。
・外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、定時取締役会において、分析・議論・評価を実施。

2.評価の結果
アンケート回答を集計した結果、取締役会の構成・運営状況・議論内容等、概ね肯定的な評価が得られ、第三者評価(外部機関)においても、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しました。
前回評価からの主な改善点は次のとおり。
・IT/DXの知見を有する取締役の招聘により、当社経営戦略を踏まえた、取締役会としてのスキルセットを強化
・更なる改善の余地は残すものの、取締役会の審議資料提供の早期化と充分な事前の検討時間の確保

3.今後の課題
一方で、主に次の課題取締役会資料の早期の情報提供の実施、審議資料を充分に検討する時間を確保する仕組みの構築などの意見が出され、また当社取締役会として指向する経営戦略を踏まえた必要なスキルセットおよびモニタリング体制の検討を踏まえた役員トレーニングの充実等が必要であるとの認識を共有しました。これらの課題については、本実効性評価を踏まえ十分な検討を行ったうえで、取締役会の実効性を高める取り組みを継続していきます。
・当社経営戦略から要請される取締役会メンバーが有するべきスキルの検討
・当社の中長期ビジョンにもとづく、サステナビリティに関する議論の深化
・取締役会の監督機能の強化
・IR/SR活動から得られた、株主・投資家が考える課題の取締役会への定期的な共有