中長期ビジョン
持続的な成長に向け利益体質を変え、将来の飛躍的な成長を実現する。

当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要です。中期経営計画期間においては、まずは失われた国内Working事業の成長力を取り戻し、再成長させることが最重要と考え、再成長に向けた先行投資を行います。成長力を取り戻し、2027年３月期以降は営業利益率を高め、高収益体質化を目指します。

2025年３月期の概況
売上収益は、国内Working事業の建設技術者領域をはじめとする戦略投資領域が順調に拡大したことにより増収。
戦略投資領域へ注力したことで、事業ポートフォリオの入れ替えが進み、ノーマライズド営業利益率は着実に向上。

当連結会計年度における世界経済は、各国におけるインフレ率の鎮静化を背景に、緩やかな成長を持続しているものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響を引き続き注視していく必要があります。

日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど景気に前向きな動きはありましたが、物価上昇による個人消費の陰り等が影響し、緩やかな回復にとどまりました。また、米国政府が打ち出した関税政策を巡る懸念から、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済を下押しするリスクが高まりました。

このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」（以下、「本中計」という。）の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。

2026年３月期の取り組み
国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣及び外国人雇用支援の拡大に取り組む。

今後の見通しについては、国内及び海外経済は緩やかに成長していく一方で、世界的な物価上昇や、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク、各国の通商政策など、先行き不透明な状況です。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して、採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、コロナ禍の大規模な景気刺激策実施後のインフレや金利上昇等の景況感の悪化に加えて、コロナ後に急激に採用を増やした企業で人員過剰の状態になっており、こうした顧客が採用を抑制する動きが長期化することが懸念されます。

このような状況の下、国内Working事業では、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。建設技術者領域の拡大は、未経験者の採用をさらに強化するとともに、定着率の維持・改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。正社員派遣の拡大については、採用環境の厳しさを踏まえ、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションの継続など採用力の強化施策を実施し、稼働人数の維持・拡大に取り組みます。外国人雇用支援については、引き続きファクトリーアウトソーシング領域、介護ビジネス支援領域において顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。

海外Working事業では、各国経済の下振れリスクと人材派遣、人材紹介ともに低調な市況が長期化する懸念がある状況においても、優秀なコンサルタント人員の確保など、事業価値を毀損しない範囲での戦略的なコストマネジメントを実施し、人材派遣、人材紹介ともに需要回復後の拡大に備える取り組みをしていきます。

これらにより、2026年３月期の通期連結業績予想は、売上収益134,600百万円（当連結会計年度比3.7％減）、営業利益2,500百万円（同6.9％増）、税引前利益2,380百万円（同9.3％増）、当期利益1,550百万円（同35.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,560百万円（同35.0％増）、EBITDAは4,561百万円（同6.9％減）を見込んでいます。 （ご参考）業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル104円（当期の実績は114円）、１オーストラリアドル91円（当期の実績は100円）です。

2026年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針（累進配当かつ総還元性向30%以上）に基づき、１株につき44円（普通配当44円）とし、この場合の総還元性向は、65.1％となります。

株主・投資家の皆様へ
中長期視点に立った経営を継続

これからも持続的な成長により企業価値を向上させ、株主の皆様のご期待に沿えるように努力いたします。今後ともご支援賜りますようお願いします。

中期経営計画