代表取締役社長 角 裕一
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要です。中期経営計画期間においては、まずは失われた国内Working事業の成長力を取り戻し、再成長させることが最重要と考え、再成長に向けた先行投資を行います。成長力を取り戻し、2027年３月期以降は営業利益率を高め、高収益体質化を目指します。
当連結会計年度における世界経済は、各国におけるウィズコロナ政策の浸透によるコロナ禍からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、緩やかな回復が続いているものの、各国での金融政策の変動、ロシア・ウクラ イナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の景気減速等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行や感染リスクの低下に伴う経済活動の正常化が一段と進む中、個人消費やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善、日経平均株価の上昇が見られる等、緩やかな回復が続いています。しかしながら、海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動などに注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針 である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣、外国人雇用支援の拡大等に取り組みました。
国内においては、セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域において新規案件開拓が伸び悩んでいるものの、最も注力している建設技術者領域は堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、2023年７月より西日本エリアを中心に初のTVCMを実施しました。プロモーション実施後のWILLOFの指名検索数は増加傾向にあり、オウンドメディア経由の採用数増加が期待されることから、継続して実施しています。
海外においては、オーストラリアで一部顧客における採用抑制に伴う派遣稼働人数の減少により、人材派遣売上が減少しました。また、前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡し、人材紹介売上も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益138,227百万円（前連結会計年度比4.0％減）、営業利益4,525百万円（同14.9％減）、税引前利益4,417百万円（同14.2％減）、当期利益2,878百万円（同16.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,778百万円（同14.1％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は6,810百万円（同8.7％減）となりました。
当期の配当につきましては、株主還元方針（累進配当かつ総還元性向30%以上）に基づき、2023年５月11日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）とする予定です。この場合の総還元性向は、36.4％となります。
今後の見通しについては、国内及び海外経済は緩やかに成長していく一方で、世界的な物価上昇や引き締め的な金融政策運営の長期化リスク、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクなど、先行き不透明な状況です。国内においては好調な企業業績を背景とした堅調な人材需要に対して採用環境が厳しさを増しています。また、当社グループが主に事業展開を行っているオーストラリア、シンガポールにおいては、コロナ禍の大規模な景気刺激策実施後のインフレや金利上昇等の景況感の悪化に加えて、コロナ後に急激に採用を増やした企業で人員過剰の状態になっており、こうした顧客が採用を抑制する動きが長期化することが懸念されます。
このような状況の下、国内Working事業では、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。建設技術者領域の拡大は、未経験者の採用をさらに強化するとともに、定着率の維持・改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。
正社員派遣の拡大については、採用環境の厳しさを踏まえ、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションの継続など採用力の強化施策を実施し、稼働人数の維持・拡大に取り組みます。外国人雇用支援については、引き続きファクトリーアウトソーシング領域、介護領域において顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。2025年３月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資を実施する予定です。
海外Working事業では、各国経済の下振れリスクと人材派遣、人材紹介ともに低調な市況が長期化する懸念がある状況においても、優秀なコンサルタント人員の確保など、事業価値を毀損しない範囲での戦略的なコストマネジメントを実施し、人材紹介、人材派遣ともに需要回復後の拡大に備える取り組みをしていきます。
なお、当連結会計年度の営業利益には一過性の子会社株式売却益2,063百万円が含まれるほか、当該子会社の売上収益3,420百万円（当期実績）、営業利益543百万円（当期実績）がはく落する影響があります。
これらにより、2025年３月期の通期連結業績予想は、売上収益140,400百万円（当連結会計年度比1.6％増）、営業利益2,290百万円（同49.4％減）、税引前利益2,190百万円（同50.4％減）、当期利益1,640百万円（同43.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,640百万円（同41.0％減）、EBITDAは4,232百万円（同37.9％減）を見込んでいます。上記の当連結会計年度に含まれる一過性の利益等を除外した場合の対前期増減率は、売上収益で4.1％増、営業利益で19.4％増です。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル104円（前期は94円）、１オーストラリアドル91円（前期は86円）です。
2025年３月期の配当予想につきましては、株主還元方針（累進配当かつ総還元性向30%以上）に基づき、１株につき44円（普通配当44円）とし、この場合の総還元性向は、61.7％となります。
これからも持続的な成長により企業価値を向上させ、株主の皆様のご期待に沿えるように努力いたします。今後ともご支援賜りますようお願いします。
