中期経営計画（WILL-being 2026）
基本方針
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内Working事業の再成長が重要となります。そのため、本中計では、国内Working事業の再成長を基本方針とし、再成長に向けた先行投資を積極的に行い、本中計期間で利益体質を変えて、将来の飛躍的な成長を実現できる基盤を確立します。
2024.05.13「中期経営計画（WILL-being 2026）の修正に関するお知らせ」 
（PDF: 226KB）
2023.05.11「中期経営計画（WILL-being 2026）策定に関するお知らせ」 （PDF: 4,804KB）
国内Wの再成長
| 2023年3月期 実績 | 2024年3月期 実績 | 2026年3月期 目標 | ||
|---|---|---|---|---|
| 目標 | 売上収益 ※１ (新規M&Aは含めず) |
1,439億円 | 1,382億円 | – |
| 営業利益 ※１ (営業利益率) |
53.1億円 (3.7%) |
45.2億円 (3.3%) |
– | |
| KPI | 採用人数/年 (建設技術者領域) |
1,022名 | 1,424名 | 1,500名 |
| 定着率 (建設技術者領域） |
71.3% | 71.2% | 71.5% | |
| 正社員派遣稼働人数 ※２ (国内W (建設技術者領域除く)) |
2,791名 | 3,254名 | 3,500名 | |
| 外国人雇用支援人数 (国内W (建設技術者領域除く)) |
1,750名 | 2,341名 | 3,500名 | |
| 人材紹介売上比率 ※１ (海外W) |
13.5% | 11.6% | – | |
※１ 修正後の目標のうち「－」としている項目については、四半期ごとの実績を開示します。
※２ 正社員派遣稼働人数(国内W (建設技術者領域除く))には、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、IT エンジニア領域に加え、コールセンターアウトソーシング領域、介護領域を含めて表示しています。
重点戦略
本中計の経営目標達成に向けて、以下の３つ（戦略Ⅰ・Ⅱは国内Working事業、Ⅲは海外Working事業）を重点戦略としています。
| 戦略Ⅰ | 建設技術者領域の更なる拡大及び利益創出を実現 建設技術者領域は、昨今の厳しい採用環境に鑑み、採用目標人数を合理的な範囲に修正するものの、生産性を上げることで、2025年３月期に黒字化、2026年３月期に事業の柱の１つにしていきます。 |
|---|---|
| 戦略Ⅱ | 国内Working事業（建設技術者領域除く）の再成長 外国人雇用支援、正社員派遣の拡大に取り組みます。外国人雇用支援の拡大は、営業人員の増員により新規オーダー獲得を強化するとともに、現地での採用については、現地の法人、学校等のアライアンスを強化します。正社員派遣の拡大は、建設技術者、セールスアウトソーシング領域で培った採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開していきます。また、今後採用環境がより一層厳しくなることを見据え、自社ブランド強化に向けたブランドプロモーションを実施します。 |
| 戦略Ⅲ | 海外Working事業の安定した成長 シンガポール、オーストラリアともに、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降、主要顧客による採用抑制が長期化しており、人材紹介市場の見通しは不透明な状況です。このような状況のもと、優秀なコンサルタント人員を確保しながら、需要回復後の人材紹介売上の拡大に取り組むとともに、ダウンサイドリスクを抑え、事業の安定性を高めるために、行政等の安定した領域における人材派遣売上の増加、コストコントロール、ガバナンスの強化に取り組みます。 |
