代表取締役社長 角 裕一
当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要です。中期経営計画期間においては、まずは失われた国内Working事業の成長力を取り戻し、再成長させることが最重要と考え、再成長に向けた先行投資を行います。成長力を取り戻し、2027年３月期以降は営業利益率を高め、高収益体質化を目指します。
当連結会計年度における世界経済は、各国ともウィズコロナの下で経済活動の再開が段階的に進んだ一方、世界的なインフレに対応した金融引き締め、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、今後も先行きは不透明な状況となっています。
わが国においては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかに景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動などに注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2023」の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」に取り組みました。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、新規案件開拓が遅れたものの、2022年10月以降については堅調に推移しました。海外においては、プラスの為替影響、安定した領域で展開している人材派遣が堅調に推移したことに加え、2022年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期において、ポストコロナの急激な人材紹介需要がありました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益143,932百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益5,318百万円（同2.8％減）、税引前利益5,146百万円（同2.8％減）、当期利益3,459百万円（同10.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,236百万円（同1.5％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は7,456百万円（同1.3％減）となりました。
当期の配当につきましては、株主還元方針（期首業績予想に対して総還元性向30％）に基づき、2022年５月11日公表の配当予想の通り、期末配当を１株につき44円（普通配当44円）とする予定です。この場合の総還元性向は、31.2％となります。
今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
国内Working事業は、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人管理受託人数の増加、正社員派遣人数の増加に取り組みます。
建設技術者領域の拡大は、未経験者及び新卒の採用をさらに強化するとともに、定着率改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。
外国人管理受託については、外国人労働者の入国が増加する見込みであり、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域において、顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。正社員派遣については、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域で培ってきた採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開し、稼働人員数の増加に取り組みます。2024年３月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資(1,100百万円)を実施する予定です。
海外Working事業は、コンサルタント人員の増員等を実施することで、人材紹介、人材派遣とも拡大します。 2024年３月期の通期連結業績予想は、売上収益144,000百万円、営業利益4,200百万円、税引前利益4,100百万円、当期利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,800百万円、EBITDAは6,290百万円を見込んでいます。なお、業績予想で前提としている為替レートは、１シンガポールドル94円（前期は99円）、１オーストラリアドル86円（前期は93円）です。
配当予想につきましては、中期経営計画「WILL-being 2026」のとおり、本中計期間（2024年３月期～2026年３月期）における株主還元方針は、累進配当（※1）かつ総還元性向（※2）：30%以上とします。この方針のもと、2024年３月期の配当予想につきましては、１株につき44円（普通配当44円）、総還元性向：36.0％としています。
※1 累進配当 配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない
※2 総還元性向 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率
これからも持続的な成長により企業価値を向上させ、株主の皆様のご期待に沿えるように努力いたします。今後ともご支援賜りますようお願いします。
