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中期経営計画(WILL-being 2023)では、
「WORK SHIFT戦略」
により高収益体質化を目指します。

中期経営計画(WILL-being 2023)では、
「WORK SHIFT戦略」
により高収益体質化を目指します。

代表取締役会長 池田 良介と、代表取締役社長 大原 茂の写真

  • 代表取締役会長 池田 良介
  • 代表取締役社長 大原 茂

当社グループのありたい姿
ポジティブな選択肢を増やす

 1997年に創業した当社グループは「セールスアウトソーシング」「コールセンターアウトソーシング」「ファクトリーアウトソーシング」の3つのアウトソーシングサービスを事業の柱として成長してまいりました。2006年に持株会社体制へ移行し、その後も事業を拡大しながら、2013年に東証二部へ新規上場、2014年には東証一部指定となりました。

 こうした中、当社グループは2003年に経営理念を定め、「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げました。このミッションには、私たち自身が成長し続け、スタッフやお取引先企業様のワークスタイル、ライフスタイルの変革につながる"ポジティブな選択肢"を増やしていきたいという思いが込められています。当社グループは、ミッションをグループ全社で共有し、「WILL」―Working(働く)、Interesting(遊ぶ)、Learnning(学ぶ)、Living(暮らす)の事業領域で多様なサービスを展開しています。

 当社グループの取り組みは、着実に成果を上げており、創業から20年以上たった今でも高い成長を続けています。この成長軌道をより確かなものにすべく、中期経営計画では、「WORK SHIFT戦略」による高収益体質化を目指します。

2021年3月期の概況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、10期連続増収増益は途絶えたが、底打ち感を確認出来、徐々に回復傾向

 2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大という未曽有の危機が、企業活動に甚大な影響をもたらしました。当社グループにおいても感染症 拡大によって、顧客企業の事業計画、採用計画の見直し等で特に上半期は影響を受けましたが、当社グループは、比較的変動の少ない事業領域において、カテゴリーに特化した複数の事業ポートフォリオを持っていたことで、感染症拡大の影響を限定的にとどめることが出来ました。また、感染症拡大による大きな環境変化をビジネスチャンスと捉え、リモート化対応を推進し、感染症拡大影響の少ない分野への人員シフト、固定費等の見直しを進めてきました。その結果、コロナ禍での体制が整備出来、事業への影響は収束の方向に向かっています。

 2021年3月期の業績は、感染症拡大の影響を限定的に抑えることが出来たことに加え、政府補助金収入等の影響もあり、売上収益1,182.4億円(前期比3.0%減)、営業利益40.3億円(同2.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益23.6億円(同0.7%減)となりました。

 株主還元については、当初の配当予想から10円増配としましたが、感染症拡大の収束時期が見えない不透明な状況であり、財務の安全性を重視して修正予想を 超過した利益に相当する分は内部留保とさせていただいたことで、総還元性向は22.9%となりました。株主の皆さまにはご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後の取り組み
「WORK SHIFT戦略」により高収益体質化を目指します。

 当社グループの持続的な成長の実現に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要であり、その基盤構築フェーズとして本中計を位置づけています。本中計の基本方針は、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT 戦略」として、高収益体質化を目指します。  ポートフォリオシフトでは、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFT による成長機会の最大化・最適化に取り組みます。  デジタルシフトでは、Temp(人材派遣、業務請負)領域のデジタル化推進による生産性向上、事業安定性を軸とした雇用機会の最大化・最適化に取り組みます。  また、事業ポートフォリオマネジメントについても、グループの事業を5つの領域に分類し、事業群の構成を最適化することによって、全体としての収益性を改善し、経営資源の最適配分及び投資効率の向上を図ります。

 2022年3月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立っていませんが、当期における感染拡大の事業への影響は徐々に収束に向かっています。そのため、次期の見通しにつきましては、感染拡大の影響は一部の領域においてあるものの、連結業績には大きく影響しないと予想しています。  次期につきましては、各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年3月期を上回る業績が見込まれるものの、中長期シナリオ実現のために、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域において、営業人員、コンサルタント人員の増員等の先行投資を行っていきます。

株主の皆様へ
中長期視点に立った経営を継続

 これからも持続的な成長により企業価値を向上させ、株主の皆様のご期待に沿えるよう鋭意努力いたします。引き続きご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。