2024年3月期の取り組み
国内Working事業の再成長に向け、ブランドプロモーション、営業人員の増員等11億円の先行投資を計画。
今後の見通しについては、欧米を中心とした金融不安や景気後退懸念、物価上昇等先行き不透明な状況ではあるものの、ウィズコロナの下で経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで再開されており、国内及び当社が海外で主に事業展開を行っているシンガポール、オーストラリアにおいては、人材需要は堅調に推移すると見込んでいます。
国内Working事業は、本中計の重点戦略として掲げている、建設技術者領域の拡大、外国人管理受託人数の増加、正社員派遣人数の増加に取り組みます。
建設技術者領域の拡大は、未経験者及び新卒の採用をさらに強化するとともに、定着率改善に向けた取り組み、契約単価上昇に向けた取り組みを実施します。
外国人管理受託については、外国人労働者の入国が増加する見込みであり、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域において、顧客からの受注及び現地での採用を拡大していきます。正社員派遣については、セールスアウトソーシング領域、建設技術者領域で培ってきた採用ノウハウを、ファクトリーアウトソーシング領域にも展開し、稼働人員数の増加に取り組みます。2024年3月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資(1,100百万円)を実施する予定です。
海外Working事業は、コンサルタント人員の増員等を実施することで、人材紹介、人材派遣とも拡大します。 2024年3月期の通期連結業績予想は、売上収益144,000百万円、営業利益4,200百万円、税引前利益4,100百万円、当期利益2,900百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,800百万円、EBITDAは6,290百万円を見込んでいます。なお、業績予想で前提としている為替レートは、1シンガポールドル94円(前期は99円)、1オーストラリアドル86円(前期は93円)です。
配当予想につきましては、中期経営計画「WILL-being 2026」のとおり、本中計期間(2024年3月期~2026年3月期)における株主還元方針は、累進配当(※1)かつ総還元性向(※2):30%以上とします。この方針のもと、2024年3月期の配当予想につきましては、1株につき44円(普通配当44円)、総還元性向:36.0%としています。
※1 累進配当 配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない
※2 総還元性向 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率