中期経営計画（WILL-being 2029）
2026.05.14「中期経営計画（WILL-being 2029）策定に関するお知らせ」 
（PDF: 2,974KB）
中期経営計画 (WILL-being 2029) 策定の背景
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を対象とする中期経営計画 (WILL-being 2026)（以下、「前中計」といいます。） のもと、「国内Working事業の再成長」を基本方針に掲げ、成長戦略の拡大及び収益構造改革を推進しました。
国内Working事業においては、建設技術者領域の黒字化、正社員派遣及び外国人雇用支援の拡大により、売上総利益率は前中計策定前の2023年３月期と比較して3.2pt改善しました。加えて、M&Aにより人材紹介オペレーションを獲得するなど、収益構造改革は着実に進展しています。また、海外Working事業においては、生産性を重視した収益力の強化により、ポストコロナの急激な人材需要が一巡して以降の厳しい市場環境においても、持続的な収益を確保することができました。
本中計においては、前中計で得られた成果（「建設技術者領域の黒字化」「正社員派遣/請負、外国人雇用支援への投資有効性の確認」「人材紹介オペレーションの獲得」「海外Working事業の生産性改善」）を基盤に、前中計で推進した収益構造改革の再現性を高め、さらなる利益成長を図ります。連結営業利益※1は、達成可能性を重視し、2029年３月期に47億円（2026年3月期を起点としたCAGR +16.1％）を目標とします。また、既存事業のさらなる成長に加え、新規事業やM&A等による上振れとして、有償ストック・オプション※2の行使条件である55億円を目指します。資本効率においては、収益構造改革と資本効率改善を推進し、2029年３月期にROE 15％以上を目指します。
※1 一過性の損益を除いたノーマライズド連結営業利益
※2 2025年11月7日適時開示 「募集型新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」（PDF: 226KB）
中期経営計画 (WILL-being 2029) の概要
戦略テーマ
国内Working事業：正社員・外国人HRビジネスの拡大
海外Working事業：生産性を重視した収益力の強化
財務目標
2029年３月期 連結営業利益 47億円（2026年3月期を起点としたCAGR +16.1％）
人材サービスの市場構造
労働需給ギャップが大きく、かつ人の介在価値が高い領域はエッセンシャル領域と位置づけられ、当社グループが中長期的で最も注力する領域です。この領域は、構造的な人手不足が続き、AIによる代替、自動化が難しいことから、継続的な需要が見込まれます。一方、労働需給ギャップが大きいものの人の介在価値が低い領域では、AIによる代替、自動化が進展しやすく、中長期的な競争優位性の構築は限定的となる傾向があります。また、労働需給ギャップが小さい領域においては、人の介在価値の高低にかかわらず、市場の成長余地は相対的に限定的される傾向があります。
このように当社グループは、市場を構造的に整理したうえで「エッセンシャル領域」※3に注力することで、中長期的な成長の実現を目指しています。
※3 社会生活を維持するために必要不可欠、かつAI代替・自動化されにくい領域。一般的にエッセンシャルワーカーと呼ばれる領域を含む。
そのような市場構造において、当社グループにおいて展開している国内Working事業と海外Working事業については、市場構造における主戦場が異なっています。よって本中期経営計画においては、それぞれ異なる戦略テーマを設定しています。
国内Working事業は、エッセンシャル領域を主戦場とします。
海外Working事業は、既存展開国での収益力強化を進めながら、中長期の成長に向けて新たな国/領域を探索します。
戦略テーマ
国内Working事業
国内Working事業においては、「正社員・外国人HRビジネスの拡大」を戦略テーマとします。前中計で投資有効性が確認できた正社員派遣/請負及び外国人雇用支援、新たな成長オプションとして獲得した人材紹介を一層強化し、AI代替可能性の低いエッセンシャル領域を主戦場とすることで、再現性の高い利益成長を目指します。加えて、これまで一般派遣で培った採用・配置・定着のノウハウを活用し、より高い収益性と成長性が見込める領域へシフトすることで、グループ全体の利益構造改革を推進します。
海外Working事業
海外Working事業においては、「生産性を重視した収益力の強化」を戦略テーマとします。既存の顧客基盤と専門性を活かしながら生産性向上を推進し、安定的な収益基盤の確立を図ります。加えて、為替や政策変動のリスクを踏まえた収益管理を徹底するとともに、市場性と収益性を見極めながら他国展開や新領域参入を検討し、中長期の成長機会を探索します。市場環境の変化に左右されにくい収益力を強化することで、ポストコロナの急激な人材需要拡大前の安定利益水準への回帰を目指します。
経営目標
本中計最終年度（2029年3月期）において、営業利益(*)47億円を目指します。
